法務省入国管理局
・震災直後，外国人登録者数は減少し，その後同水準を維持
震災前（平成２２年末）の外国人登録者数は，２１３万４，１５１人であったが，平成２３年３月末には，２０９万２，９４４人で４万１，２０７人（１．９％）の減少，６月末は，２０９万３，９３８人で３月末とほぼ同水準であった。
・被災地域５県ではいまだ全国平均の４倍以上の高い減少率
被災地域である青森県，岩手県，宮城県，福島県及び茨城県における平成２３年６月末の外国人登録者数は，震災前（平成２２年末）に比べ，８．５％減少し，全国平均の１．９％に比べ４倍以上の減少となっている。
法務省入国管理局では，これまで各年末における外国人登録者統計を公表しているところ，東日本大震災の発生に鑑み，我が国に在留する外国人に大震災が与えた影響をはかるため，震災直後の「３月末現在」及びその３か月後の「６月末現在」の外国人登録者統計を取りまとめた。
１ 外国人登録者総数
平成２２年末，２１３万４，１５１人であった外国人登録者数は，東日本大震災直後の平成２３年３月末には，２０９万２，９４４人と４万１，２０７人減少（１．９％減）した。
また，６月末には，２０９万３，９３８人となり，３月末に比べ微増（９９４人増）に転じているが，３月末とほぼ同水準であった。
２ 国籍（出身地）別 －第１表，第１図－
国籍（出身地）別では，３月末に１９１（無国籍を除く。）あった外国人登録者の国籍（出身地）のうち，４分の３を超える１４８の国籍（出身地）で平成２２年末の数を下回った（若しくは同数値）が，６月末には，半数近い８９の国籍（出身地）で３月末を上回った。
これを平成２２年末に外国人登録者数が５万人以上であった中国（注１），韓国・朝鮮，ブラジル，フィリピン，ペルー及び米国について見たところ，３月末には，いずれも外国人登録者数は減少したが，６月末時点では，中国（対３月末比２，６６６人増）及びフィリピン（同１，３７７人増）については，３月末の数値を上回っている。その一方で，韓国・朝鮮（同１，７０１人減），ブラジル（同３，８３２人減），ペルー（同３２１人減）及び米国（同２６８人減）は３月末の数をさらに下回り，減少傾向が続いている。
（注１）中国には中国（台湾），中国（香港）を含む。
- 第１表，第１図[PDF：70KB]
３ 在留資格別 －第２表，第２図－
在留資格別では，「永住者（一般永住）」，「技能実習（注２）」，「家族滞在」及び「人文知識・国際業務」などの在留資格は，３月及び６月末においても外国人登録者数が増加している。また，「留学」は，３月末に大幅に減少（１０％減）したものの，６月末には増加に転じた。
その一方で，「特別永住者」，「日本人の配偶者等」，「定住者」，「技術」，「企業内転勤」及び「教育」などの在留資格は，３月及び６月末のいずれにおいても減少している。
（注２）「技能実習」については，技能実習１号イ，ロ及び２号イ，ロの全てを含む。
- 第２表，第２図[PDF：86KB]
４ 都道府県別 －第３及び４表，第３図－
都道府県別では，３月末は，上位１０都府県の全てにおいて前年末に比べ減少した。また，６月末には，東京都，大阪府，神奈川県，千葉県及び福岡県の５都府県では増加傾向に転じている。
全国的には，３月末は，平成２２年末に比べ，沖縄県を除く４６都道府県で減少したが，６月末には，約半数の２４都道府県で増加傾向に転じている。
５ 東日本大震災の被災地域 －第５及び６表－
被災地域である青森県，岩手県，宮城県，福島県及び茨城県の５県においては，全ての県で平成２２年末に比べ，３月末の数は減少した。
６月末においては，３月末に比べ，岩手県，宮城県及び福島県の３県では，引き続き減少したが，青森県及び茨城県では，減少傾向に歯止めがかかり，３月末から若干回復した。
また，全国の減少率と比べると，上記１のとおり，平成２２年末に比べ，３月末及び６月末で１．９％減少しているのに対し，被災地域は，７．８％及び８．５％となっており，全国平均の４倍以上の減少率となっている。
- 第５表，第６表[PDF：74KB]
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