本セミナーは終了しました。
多数の方々の御参加ありがとうございました。

 法務総合研究所は、日中両国の民商事法分野での相互理解と交流を深めるため、財団法人国際民商事法センター(ICCLC)、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)、中国国家発展改革委員会と共催で、毎年、北京と東京・大阪で交互に「日中民商事法セミナー」を開催しています。
 今回のテーマは、(1)「中国独占禁止法」適用の現状、(2)「中国労働法」適用の現状で、いずれも中国と関係のある企業や研究者にとって、大変興味深いテーマとなっています。講師は、(1)については中国全人代常務委員会法制工作委員会経済法室副主任の袁傑氏を、(2)については中国人力資源社会保障部法規司副司長余明勤氏をそれぞれお迎えします。このほか、中国国家発展改革委員会のメンバーや日本の法曹実務家等も参加を予定しています。中国の立法や法の運用を担当する実務家から直接話を聞ける大変貴重な機会ですので、是非参加をお申込みください。
 多数の方々の御参加をお待ちしています。

実施概要

【日時】
(東京会場)
2011年10月20日(木)午後1時から午後5時20分まで

(大阪会場)
2011年10月21日(金)午後1時から午後5時20分まで

【場所】
(東京会場)
JETRO 5階展示場(アーク森ビル内)
東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル
案内図はこちらを御覧ください。 [PDF]
(注意)会場への直接のお問合せは御遠慮ください。

(大阪会場)
法務省法務総合研究所国際協力部国際会議室
大阪市福島区福島1-1-60中之島合同庁舎2階
案内図はこちらを御覧ください。

【主催】
法務省法務総合研究所
財団法人国際民商事法センター(ICCLC)
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
中国国家発展改革委員会

【参加費用】
無料

【使用言語】
日本語,中国語の同時通訳付きで実施します。

プログラム(予定)

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この記事に関する問い合わせ先

〒553-0003
大阪市福島区福島1-1-60大阪中之島合同庁舎
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 06-4796-2153
FAX 06-4796-2157
E-mail icdmoj@moj.go.jp