報道発表資料
平成27年3月13日
平成２６年における法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況について，お知らせします。
１ 「人権侵犯事件」に対する取組状況
法務省の人権擁護機関は，人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号）に基づき，人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めている。
平成２６年（暦年）における人権侵犯事件の取組状況は，以下のとおりである。
(1) 新規救済手続開始件数
２１，７１８件（対前年比３．２％減少）（図１）
(2) 処理件数
２１，７１８件（対前年比２．０％減少）（図２）
平成２６年（暦年）における人権侵犯事件の取組状況は，以下のとおりである。
(1) 新規救済手続開始件数
２１，７１８件（対前年比３．２％減少）（図１）
(2) 処理件数
２１，７１８件（対前年比２．０％減少）（図２）
２ 新規救済手続開始件数からみた特徴（詳細は別添５）
(1) インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の増加
１，４２９件（対前年比４９．３％増加）
前年の過去最高件数を更新した（１０年前と比較して約７倍に増加）。
(2) 差別待遇に関する人権侵犯事件の増加
８６９件（対前年比３７．９％増加）
(3) 社会福祉施設に関する人権侵犯事件の増加
２４６件（対前年比１８．３％増加）
前年と比較して３０件以上増加し，過去最高の件数となった。
１，４２９件（対前年比４９．３％増加）
前年の過去最高件数を更新した（１０年前と比較して約７倍に増加）。
(2) 差別待遇に関する人権侵犯事件の増加
８６９件（対前年比３７．９％増加）
(3) 社会福祉施設に関する人権侵犯事件の増加
２４６件（対前年比１８．３％増加）
前年と比較して３０件以上増加し，過去最高の件数となった。
３ 参考資料
- 平成２６年における「人権侵犯事件」の状況について（概要） [PDF：976KB]
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