平成２６年６月２４日に閣議決定された「規制改革実施計画」において，「動産譲渡担保の実効性を確保する観点から、動産譲渡担保融資を利用する金融機関等の意見を聴取するとともに、執行実務の実情も踏まえ、担保価値の毀損が懸念される動産譲渡担保に配慮した迅速な執行を確保するための方策について検討し、結論を得る。」こととされました。
　これを受け，動産譲渡担保融資を利用する金融機関からのヒアリングを行ったところ，動産譲渡担保の実行方法についての情報が不足していることから，動産譲渡担保の実行方法に関するＱ＆Ａ等が公開されることが望ましいとの御意見を頂きました。
　この御意見を踏まえ，最高裁判所事務総局と協議したところ，このたび，東京地方裁判所のウェブサイトに，「集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Ｑ＆Ａ」（フローチャートを含む。）が掲載されました。