報道発表資料
平成28年1月26日
法務省は，昨年，認知症傾向のある受刑者の推計人員，比率等の概数調査を行ったため，その結果を公表します。
１ 経緯
高齢者（６５歳以上の者）の入所受刑者人員は，最近２０年間，ほぼ一貫して増加しており，平成７年と比べて同２６年は約４．６倍に激増しています。また入所受刑者総数に占める高齢者の比率（高齢者率）もほぼ一貫して上昇しています。
こうした中，法務省は，昨年，今後，増加が見込まれる認知症及び認知症傾向のある受刑者に対する処遇方針等を検討するため，認知症傾向のある受刑者の推計人員，比率等の概数を明らかにすることを目的とした調査を行いましたので，その結果を公表します。
２ 調査方法等
平成２６年末時点で６０歳以上の受刑者のうち，層別無作為抽出法により選定した４５１人に対し，刑事施設職員が改訂長谷川式簡易知能評価スケール（ＨＤＳ－Ｒ）を実施した。
なお，本調査における「認知症傾向のある受刑者」とは，ＨＤＳ－Ｒの得点が２０点以下であった者を指し，医師による診断の有無や，他の疾病・障害による認知機能の低下による区別は行っていない。
３ 調査結果の概要
調査対象者のうち，ＨＤＳ－Ｒが実施できた者は４２９人で，そのうち５９人の者が２０点以下であった。
→ ６０歳以上の受刑者のうち，認知症傾向のある受刑者はおよそ１４％で，全国におよそ１，３００人いると推計
（資料１）認知症傾向のある受刑者の概数調査（概要）【ＰＤＦ】
（資料２）認知症傾向のある受刑者の概数調査（報告）【ＰＤＦ】
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。