2018年12月6日
「工業標準化法(JIS法)」を70年ぶりに抜本改正しました。具体的には、JISの対象範囲をモノから、データ、サービス、経営管理まで拡大し、その名称を日本産業規格、法律名を産業標準化法に改めるとともに、民間主導の迅速な標準化を担う認定機関制度の創設、罰則強化、標準従事者の待遇改善の努力義務などが盛り込まれています。本説明会では、これらを始め、SDGsやサービス分野の国際標準化動向など、国際標準化を巡る最近のトピックをご紹介します。皆様のご参加を心よりお待ちしています。
1.開催日時・会場
平成31年1月25日(金曜日)14:00-16:40(受付開始13:30)
航空会館 大ホール 東京都港区新橋1-18-1
2.プログラム
- 14時00分~14時30分
- JIS法の抜本的改正について
経済産業省 基準認証政策課長 宮崎 貴哉 - 14時30分~15時00分
- 国際標準化を巡る最近の動き
経済産業省 国際標準課 統括基準認証推進官 黒田 浩司 - 15時00分~15時10分
- 休憩
- 15時10分~15時55分
- SDGs(持続可能な開発目標)を巡る国際動向と標準化
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR室 シニア・アドバイザー 関 正雄 氏 - 15時55分~16時40分
- サービス分野の国際標準化動向
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 人間情報研究部門
研究部門長 持丸 正明 氏
3.参加費
無料
4. 本説明会の詳細及び申し込み
5.JIS法改正内容
JIS法改正の詳細は
JISの対象に、データ、サービス、経営管理等を追加しました。
6.関連情報
中堅中小企業等の標準化を支援する新市場創造型標準化制度の詳細は
標準化活用支援パートナーシップ制度の詳細は
関連リンク
担当
産業技術環境局基準認証広報室長 齋藤
担当者:菅、関野、二井内
電話:03-3501-1511(内線3421~2)
03-3501-9245(直通)
E-MAIL:MLLWA@meti.go.jp