報道発表資料
平成28年3月18日
平成２７年における法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況について，お知らせします。
１ 「人権侵犯事件」に対する取組状況
法務省の人権擁護機関は，人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号）に基づき，人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めている。
平成２７年（暦年）における人権侵犯事件の取組状況は，以下のとおりである。
(1) 新規救済手続開始件数
２０，９９９件（対前年比３．３％減少）
(2) 処理件数
２１，０４４件（対前年比３．１％減少）
平成２７年（暦年）における人権侵犯事件の取組状況は，以下のとおりである。
(1) 新規救済手続開始件数
２０，９９９件（対前年比３．３％減少）
(2) 処理件数
２１，０４４件（対前年比３．１％減少）
２ 新規救済手続開始件数からみた特徴
(1) インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の増加
１，７３６件（対前年比２１．５％増加）
前年の過去最高件数を更新した（１０年前と比較して約６．４倍に増加）。
(2) 労働権に関する人権侵犯事件の増加
２，４８８件（対前年比１０．８％増加）
(3) 学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の増加
３，８８３件（対前年比 ３．２％増加）
１，７３６件（対前年比２１．５％増加）
前年の過去最高件数を更新した（１０年前と比較して約６．４倍に増加）。
(2) 労働権に関する人権侵犯事件の増加
２，４８８件（対前年比１０．８％増加）
(3) 学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の増加
３，８８３件（対前年比 ３．２％増加）
３ 参考資料
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