法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議では，法務省案件として主意書に対する答弁書が２件ありました。
　私から知的財産シンポジウムについて報告します。法務省は，先週１１月３０日，最高裁，特許庁等と共催で，ＡＳＥＡＮ諸国と中国，韓国の裁判官等をお招きして，「国際知財司法シンポジウムＡＳＥＡＮ＋３アドバンストセミナー２０１８」を開催しました。
　私も，セミナーに参加して，主催者を代表して英語で開会の挨拶を行いました。
　本セミナーは，知財制度について，ＡＳＥＡＮ諸国と日中韓の裁判官等が議論する唯一の取組です。
　経済発展著しく，日本企業も多数進出するこれらの国の知財制度の最新の運用状況を知ること，我々の制度を知っていただくことは，我が国の知財ユーザーにとっても有益であるとともに，各国の法整備支援や人材育成に貢献するものです。
　実際に私が参加者からお話を伺ったところ，「まさに知財制度の改正を検討中であり，今回の議論を反映させたい。」という意見も寄せられました。
　法務省としては，今後も，アジア諸国の法制度整備支援に貢献してまいりたいと考えています。

【記者】
　入国管理法改正案の関連でお聞きします。先般衆議院を通過した修正案には，外国人材が就労する地域が大都市圏に過度に集中しないよう地方にとどまるための必要な措置を講ずるとの努力規定が盛り込まれました。大臣も国会答弁で，地方にとどまるようなインセンティブを検討されていると答弁されていましたが，もう少し具体的にどのようなことを想定されているのかお聞かせください。

【大臣】
　全国各地で人手不足が深刻化しており，取り分け地方における人手不足への対応は，政府として取り組むべき喫緊の課題です。これは政府全体でも共有されていると思います。
　衆議院において，今般，政府原案に対する修正がなされ，地域における人材不足の状況に配慮する規定や所要の検討条項などが設けられました。
　具体策については，そうした条項をも踏まえて，地域の人手不足の状況をまず適切に把握し，その上で地域で人手不足が深刻な業種に配慮して，対象となる業種を選定するということ，また，地方における外国人材の受入れ環境を充実させるため，地方公共団体の一元的な相談窓口，外国人が利用可能な医療機関，外国人児童生徒への日本語教育の充実，ハローワークによる地域の就職支援など，年内に策定する「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の中で具体的対応策を盛り込めるよう，関係省庁と調整を進めています。大都会に集中するのではないかという声もありますが，やはり住みやすいところに集まるということもありますので，そういった好事例も検討しながら，分野別運用方針や総合的対応策の中にしっかりと盛り込んでいきたいと考えています。
　現在，参議院において法案の御審議をいただいているところなので，具体策については，今後の国会での審議結果も真摯に受け止めながら，更に検討を深めていきたいと考えています。

（以上）