(H30.12.4(火)8:45 ~ 8:50 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
冒頭特にございません。

質疑

記者:
今日、参議院の委員会で水道法が通過の見通しとなっていますが、国民の生命に直結するライフラインの法案としては、まだ議論が尽くされていないという声が野党を中心に挙がっていますが、大臣自身は十分に議論が尽くされているとお考えでしょうか。
大臣:
国会の運営については、コメントを控えたいと思いますが、本日の審議においても法案の内容やその必要性についてしっかりとご説明してまいりたいと思います。
記者:
二点伺いたいのですが、まず一点目、妊婦加算について、自民党の厚労部会でまさに今日この話題について議論されましたが、今後の対応について大臣のお考えをお聞かせください。二点目、幼保無償化について市長会から地域の実情に応じた対応を求める声が出ましたが、市町村ごとの条例による対応も今後一つの選択肢として考えられるのか、お考えを聞かせてください。
大臣:
まず、妊婦の方の外来診療については、基本的な考え方を申し上げたいと思います。通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要であることから、診療に積極的でない医療機関が存在し、例えば、熱を出して内科を受診した妊婦の方も産婦人科を受診するよう勧められたことや、あるいは、処方された薬は安全かを確認するため、産婦人科の主治医の受診を促されることといった事例があったことや、日本産科婦人科学会などからの要望を踏まえて通常よりも丁寧な診療を強化する観点から、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算を新設したところであります。妊婦加算については、本日、自民党において議論が行われているところであり、また、明後日の6日には公明党において、議論が行われる予定であると承知しております。厚生労働省としても、妊婦加算について、その趣旨に反するような算定は適切ではないと考えており、その旨を明確化する方向で検討しています。例えば、診察の際に、医師が妊婦であると判断せず診察を行った場合、あるいは、患者が妊婦であるかどうかに関わらず、通常と同じ診療を提供する場合、例えば、コンタクトレンズの処方のみの診療、こうした趣旨に反するような算定については、この旨を明確化したいと思っております。今後、こうした与党における議論の状況等も踏まえながら、妊婦加算が適切に算定されるよう、速やかに取り組んでいきたいと思います。幼保無償化に関連する昨日の教育の無償化に関する国と地方の協議の場で、この認可外施設について、要は質の担保が必要だという市長会からの要望を今までもいただいてきました。地域の実情をみますと指導監督基準を満たさない施設を利用せざるを得ない地域がある一方で、現在でも指導監督基準を満たす施設しかない地域がある。これは地域によって事情が異なりますので、条例化による無償化の対象範囲の限定を含め、色々な要望がありますので、大事なのは地域の実情に応じて柔軟な対応ができるように、これからPDCAサイクルを行うための協議の場も設置されますから、その場で現場の市町村の皆様とも十分に議論しながら、ご意見に配慮しながら方向・解を見出していきたいと思います。
 

(了)