報道発表資料
平成28年5月31日
法務省入国管理局
　法務省入国管理局は，不法就労外国人問題に対処するため，内閣官房副長官補室を中心として関係省庁が実施する「外国人労働者問題啓発月間」に時期を合わせて，本年も６月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」と定め，外国人を雇用する事業主等を対象に不法就労の防止について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行います。

１　実施期間

平成２８年６月１日から同月３０日までの１か月間

２　主な対象

事業主，事業主団体，関係行政機関，地方自治体等

３　実施内容

（１）事業主に対する啓発活動
　外国人を雇用している，又は雇用する予定がある事業主に対し，リーフレットを用いて外国人雇用の際の注意点を説明し，不法就労防止を呼びかける。
　なお，平成２７年末現在，既に本邦からの退去強制処分が決定したものの，送還に至らず一時的に収容を解かれている被仮放免者は３，６０６人（平成１７年末の約８倍）いるところ，就労が認められていないにもかかわらず稼働する者が少なからず存在するため，本年度のリーフレットには，これら被仮放免者の雇用について注意喚起する文言を加えている。
（２）関係機関に対する協力依頼
　事業主団体（中小企業団体，商工会議所等），関係行政機関及び地方自治体等に対して，不法就労防止に関する積極的な啓発活動への協力要請を行う。
（３）各種研修会及び説明会等への講師派遣
　企業及び各種団体等の実施する研修会，説明会等に地方入国管理官署から職員を講師として派遣し，不法就労の防止を啓発する。
（４）地方自治体等との協力関係の強化
　地方自治体等と連携し，外国人の入国・在留手続に関する相談を受け付ける臨時の相談窓口（１日インフォメーションセンター等）を設置するなど，共同でキャンペーン活動を行う。
（５）インターネットを利用した広報
　 法務省及び入国管理局ホームページに，本キャンペーンのリーフレットを掲載するほか，ツイッターを活用するなどして，不法就労防止に係る情報発信を行う。

添付資料

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。