平成29年6月6日

背景

 土地の所有者が死亡した後も長期間にわたり相続による所有権の移転の登記等(相続登記)がされず,所有者の所在の把握が困難となり,公共事業に伴う用地取得等に支障を来すなどのいわゆる所有者不明土地問題が顕在化しており,社会的な関心を集めています。
 法務省では,この問題に対応するための方策の検討のため,大都市,中小都市,中山間地域などの地域バランスも考慮しつつ,全国10か所の地区(調査対象数約10万筆)で相続登記が未了となっているおそれのある土地の調査を実施しました。

調査結果等

 調査は,調査対象土地に係る自然人名義(※)の所有権の登記がいつされたのかを調査し,その経過年数を把握する手法により行いました。その結果,最後に所有権の登記がされてから50年以上経過しているものが大都市地域において6.6%,中小都市・中山間地域において26.6%となっていることが分かりました。調査結果の詳細は,こちら【PDF】のとおりです。
 (※国,地方公共団体,会社法人等は,相続登記をすることがないため,除外しました。)
 法務省としましては,この調査結果を踏まえ,長期にわたり相続登記が未了となっている土地の解消に向け,引き続き検討を進めてまいります。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2014年10月時点のものです。