平成30年11月30日
水産庁

平成30年12月3日(月曜日)から12月7日(金曜日)まで、東京において「日ソ地先沖合漁業協定」に基づく「日ロ漁業委員会第35回会議」が開催されます。
なお、会議は非公開です。冒頭のカメラ撮影もできません。

1.概要

「日ロ漁業委員会」は、1984年に発効した「日ソ地先沖合漁業協定」※に基づいて設置されているものです。毎年、翌年の日ロ双方の200海里水域における相手国漁船の漁獲割当量等の操業条件等について協議しています。
※正式名称は「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」です。

2.開催日程及び場所

日程:平成30年12月3日(月曜日)~12月7日(金曜日)
会場:農林水産省 会議室
所在地:東京都千代田区霞が関1-2-1

3.出席者

日本側:神谷 崇(こうや たかし)水産庁資源管理部長ほか、外務省、水産庁、北海道庁及び関係する漁業団体の関係者
ロシア側:サフチュクP.S. 連邦漁業庁副長官ほか、外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局等の関係者

4.主要議題

平成31年(2019年)の日ロ双方の200海里水域における相手国漁船の漁獲割当量等の操業条件

5.参考(昨年の結果)

1.2018年のロシア200海里水域における日本漁船の操業条件
(相互入漁)
(1)漁獲割当量 65,000トン(サンマ、イカ、スケトウダラ、マダラ等)
(2)総隻数 546隻
(3)協力費 7億4,980.1万円
(有償入漁)
(1)漁獲割当量 1,062.2トン
(2)総隻数 22隻
(3)見返り金 4,112.2万円

2.2018年の日本200海里水域におけるロシア漁船の操業条件
(相互入漁)
(1)漁獲割当量 65,000トン(イワシ・サバ、イトヒキダラ、サンマ)
(2)総隻数 89隻

お問合せ先

資源管理部国際課

担当者:岩田、石川
代表:03-3502-8111(内線6744)
ダイヤルイン:03-3502-8453
FAX番号:03-3504-2649