法務省：「女子刑務所のあり方研究委員会」から上川法務大臣へ「要望書」が提出されました（平成２９年１２月１５日（金））

　平成２９年１２月１５日（金），「女子刑務所のあり方研究委員会」から，女子受刑者の特性に応じた再犯防止対策として今後取り組むべき事項・課題をまとめた「要望書」(PDF)が上川法務大臣へ提出され，その後，同委員会委員長の堂本暁子氏，同委員の田島良昭氏，小畑輝海氏及び鈴木眞理氏から要望書の説明がありました。

　「女子刑務所のあり方研究委員会」は，平成２５年２月に堂本暁子氏を始めとした学識経験者，医療関係者等の幅広い分野の方々によって立ち上げられ，これまでに女子刑務所の視察，女子刑務所に関する研究会の開催，関係団体・関係機関に対する協力依頼，法務大臣に対する要望活動などを行っています。
　平成２５年３月に，「女子刑務所のあり方研究委員会」から女子刑務所が地域の医療・福祉関係団体や人材の協力・支援を得られる枠組みをつくるべきという御提言を受けたところ，法務省としては，平成２６年度から，地域の医療・福祉等の専門家の協力を得ながら女子受刑者特有の問題に着目した処遇を行う「女子施設地域支援モデル事業」を開始し，本年度からは「女子施設地域連携事業」として本事業化し，女子刑務所９庁において実施しています。
　こうした取組は，「再犯防止推進計画」（平成２９年１２月１５日閣議決定）に掲げられた「特性に応じた効果的な指導の充実」の実現に向けた施策の一つでもあります。
　今回提出された「要望書」では，再犯防止対策として矯正施設内から地域社会まで一貫した支援体制の整備・充実のために，（１）女子施設地域連携事業の改善・拡大の推進，（２）薬物依存者に対する回復システムの構築，（３）地方公共団体における住民への再犯防止に関する啓発・周知及び地方再犯防止推進計画の策定についての検討等が掲げられています。
　上川法務大臣からは，「再犯防止対策については，厚生労働省を始めとした他省庁と組織的な連携体制の構築を進めている。２０２０年に京都で開催されるコングレス（国際連合犯罪防止刑事司法会議）においても再犯防止対策は重要なテーマの一つとなっており，引き続き積極的に取り組んでまいりたい。」との発言がありました。