平成30年9月7日
農林水産省


農林水産省は、農業者の方々が農村地域に住み続けるための御相談、お問合せに対応する相談窓口を設置しました。併せて、農村地域の定住条件を強化する取組事例を公表しました。

1.概要

人口減少が本格化し、少子高齢化が進展する中、農業分野における発展の素地があっても、定住条件が不十分な地域(中山間・離島など)においては、生活面の対応を強化しなければ、農業者が住み続けられず、こうした地域の主産業である農業を継続できなくなるおそれがあることから、生活サービスの強化に着目した対策が必要です。
このことから、農林水産省では、農業者の方々が農村地域に住み続けるための御相談、お問合せに対応する相談窓口を設置しましたので、お気軽に御連絡ください。併せて、こうした課題解決に向けて、様々な取組にチャレンジしている事例を公表しました。
取組事例は以下のURLにて御覧いただけます。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/teijyuu/index.html

2.農村地域の定住条件の強化に関する相談窓口

相談されたい方は、所属団体・部署、お名前を記載の上、次の窓口まで御連絡ください。
【相談窓口】
農林水産省農村振興局農村計画課農村政策推進室
専用メールアドレス:liveinnouson@maff.go.jp
 ※メールでの連絡が難しい場合、以下の電話番号まで御連絡ください。
 TEL:03-3502-6001(受付時間:10時~17時、土・日・祝、年末年始を除く)

3.農村地域の定住条件を強化する取組事例(全11事例)

 ●北海道岩見沢市 ●秋田県横手市 ●新潟県新潟市 ●石川県七尾市、
 ●長野県豊丘村 ●三重県多気町 ●京都府与謝野町 ●京都府南丹市、
 ●高知県本山町 ●鹿児島県喜界町 ●沖縄県伊是名村
 の11事例について掲載しています。

4.参考

このほか、定住条件の確保に向けた取組の事例については、以下のURLを御覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/teijyuu/index.html

<添付資料>
農村地域の定住条件を強化する取組事例(PDF : 3,304KB)
分割版(1)(PDF : 1,731KB)分割版(2)(PDF : 1,626KB)

お問合せ先

農村振興局農村計画課農村政策推進室

担当者:石岡、梅宮
代表:03-3502-8111(内線5449)
ダイヤルイン:03-3502-6001
FAX番号:03-3501-9580