平成３０年度啓発活動重点目標・調査救済制度周知ポスター
《世界人権宣言７０周年》
みんなで築こう 人権の世紀
～考えよう 相手の気持ち 未来へつなげよう 違いを認め合う心～
【 趣 旨 】
法務省の人権擁護機関は，人権尊重思想の普及高揚のため人権擁護活動に積極的に取り組んできたところです。
しかし，いまだに，生命・身体の安全に関わる事象や不当な差別などの人権侵害が存在しています。
特に，最近では，いじめや体罰，児童虐待などといった子どもに関する人権問題，インターネット上の誹謗中傷，プライバシー侵害といった人権問題に加え，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動，障害のある人や東日本大震災からの避難者に対する偏見や差別意識を背景として引き起こされた重篤な事案などが，社会的な関心を集めています。
また，２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて，民族・国籍の違いや障害の有無等，各人が持つ様々な違いを超えて，誰もが安心して生活することのできるユニバーサル社会を築き，同大会後もこれをレガシー（後世に遺すべき有形・無形の財産）として次世代に承継していかなければなりません。
さらに，平成３０年（２０１８年）は，世界人権宣言が国連で採択されてから７０年の節目の年でもあります。
そこで，本年度の啓発活動重点目標を標記のとおり定め，２１世紀が「人権の世紀」であることを改めて思い起こし，一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し，これを前提として他人の人権にも十分配慮した行動をとることができるよう，相手の気持ちを考えることの大切さを一人一人の心に訴えるとともに，来るべき２０２０年に向けて，違いを認め合う心を育み，これを未来へつなげていくための啓発活動を展開します。