イエメンにおける国民の生活及び衛生環境の向上のための無償資金協力に関する書簡の交換

1　本4日（現地時間3日），ニューヨークにおいて，我が方別所浩郎国際連合日本政府常駐代表特命全権大使と先方ムラッド・ワフバ国連開発計画（UNDP）総裁補兼アラブ局長（Mr. Mourad Wahba, Assistant Administrator and Regional Director, Regional Bureau for Arab States, UNDP）との間で，8億9,100万円を供与限度額とする無償資金協力「アデン市及びムカッラ市における廃棄物処理及び上下水道機関に対する危機対応支援計画」に関する交換公文の署名式が行われました。

2　イエメンでは，現在も紛争が拡大しており，国連の報告によれば，水・衛生分野において人口の約6割にあたる約1,600万人が支援を必要としています。アデン市等の南部主要都市では，大量の国内避難民等を受入れていることから，住民は適切な廃棄物処理及び上下水サービスを享受できない状況にあります。

3　この協力では，イエメン南部の主要都市であるアデン市及びムカッラ市において，廃棄物処理及び上下水を管理する機関の能力向上及びインフラ改修等を支援することにより，下水処理サービス提供エリアが17％拡大し，また，廃棄物処理サービス提供エリアが35％拡大することが見込まれます。また，アデン市民のうち約50万人，ムカッラ市民のうち約30万人の住民の生活及び衛生環境が改善し，疫病の蔓延抑止及び人道状況の改善に寄与することが期待されます。

4　我が国は2016年のG7伊勢志摩サミットの機会に，中東地域安定のための包括的支援を表明（PDF）しており，この協力は同表明を具体化するものです。