法務省：人権擁護委員制度７０周年

　人権擁護委員制度は，政府を一方の車輪，民間人を他方の車輪として，互いにその長所を生かし，短所を補う両輪をつくるという着想により，昭和２３年７月１７日に公布・施行された人権擁護委員令によって誕生しました。
　我が国の人権擁護委員制度は，外国の制度を参考にして作られたものではなく，世界に例を見ない独自の制度です。
　昭和２４年６月１日，人権擁護委員の数を増やし，恒久的な制度とするため，人権擁護委員令の廃止とともに人権擁護委員法が施行され，機構その他の充実，整備が図られ，現在の人権擁護委員制度が確立しました。
　人権擁護委員の数は，制度が発足した年である昭和２３年末には約７０人でしたが，平成３０年には上記のとおり約１４，０００人に増加し，全国に人権擁護委員の活動が浸透するに至っています。人権擁護委員は，民間の中にあって，弱い立場にある人の心に寄り添い，創意工夫をこらして，地道な活動を積み重ねてきました。

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人権擁護委員は主に（１）人権相談活動，（２）人権侵犯に関する調査・救済活動，（３）人権啓発活動を行っています。
なお，最寄りの常設相談所や特設相談所，各地域における人権啓発活動などについては，最寄りの法務局・地方法務局又はその支局にお問い合わせください。

　人権擁護委員は，法務局職員とともに，法務局，地方法務局又はその支局に設置された常設相談所において，主に面接又は電話による人権相談に応じています。
　また，市町村役場などにおいて特設相談所も随時開設しています。
　相談は無料で，相談についての秘密は厳守します。
　いじめ，差別，虐待など，ひとりで悩まず人権擁護委員に御相談ください。

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人権相談などにおいて，被害者から「人権を侵害された」という申告を受けた場合，人権擁護委員は法務局・地方法務局の職員と協力して，人権侵犯事件の調査・処理に携わり，当事者の利害・主張の調整を行うなど，事案の円満な解決を図っています。 人権侵犯に関する被害者の調査・救済活動について詳しくはこちら

　人権擁護委員は，全国各地において，住民一人一人の人権意識を高め，人権について理解を深めてもらうために人権教室や人権の花運動，企業研修など，アイデアに富んだ様々な人権啓発活動を行っています。

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　また，人権擁護委員は法務局のほか，各市町村とも協力した活動を行っています。各地域における人権啓発行事については，人権啓発活動ネットワーク協議会のページでご確認ください。

　人権擁護委員が組織する全国人権擁護委員連合会では，人権擁護委員法が施行された６月１日を「人権擁護委員の日」と定め，人権擁護委員が国民の皆さんの相談に応じる存在として各市町村に配置されていることを伝えるとともに，人権尊重の大切さを呼びかける日としています。
　毎年６月１日前後には，全国各地の公共施設などにおいて特設相談所を開設しています。

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◆世界人権宣言７０周年
　世界人権宣言は，昭和２３年１２月１０日に国連第３回総会（パリ）において，「すべての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準」として採択されました。世界人権宣言は，基本的人権尊重の原則を定めたものであり，初めて人権保障の目標や基準を国際的にうたった画期的なものです。
　平成３０年は，世界人権宣言７０周年の節目の年です。

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