報道発表資料
平成30年3月27日
法務省入国管理局
　平成２９年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，１万３，６８６人で，そのうち不法就労事実が認められた者は，９，１３４人です。
　平成２９年中に退去強制令書により送還された者は，８，１４５人です。
　また，平成２９年末現在，退去強制令書が発付されている被仮放免者数は，３，１０６人です。
  1. 　平成２９年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，１万３，６８６人で，平成２８年に比べ，３２５人増加しました。
  2. 　退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は１０２か国・地域であり，国籍・地域別では，中国（香港・その他を除く。）が最も多く，３，９０１人で全体の２８．５パーセントを占めています。
  3. 　退去強制手続を執った外国人のうち，不法残留者は１万１，５０２人，不法入国者は５７７人，資格外活動者は６４８人です。

    　なお，資格外活動者は，２年連続で増加しており，国籍・地域別では，ベトナムが２８０人と最も多く，資格外活動者の４３．２パーセントを占めています。
  4. 　退去強制手続を執った外国人のうち，最終の在留資格が「短期滞在」であった者が４，７６６人と最も多く，次いで，「技能実習」が３，１４６人，「留学」が１，７２４人です。
  5. 　退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は９，１３４人で，全体の６６．７パーセントを占めています。

    　不法就労の稼働場所別では，関東地区が６，７６１人で，不法就労事実が認められた者全体に占める割合は７４．０パーセント，次いで，中部地区が１，３１４人で，同１４．４パーセントです。

    　なお，都道府県別では，茨城県が２，２１３人と３年連続で最多となっています。
  6. 　出国命令制度の対象となった不法残留者は４，４１０人です。
  7. 　平成２９年中に退去強制令書により送還された者は，８，１４５人です。
  8. 　平成２９年末現在，退去強制令書が発付されている被仮放免者数は，３，１０６人です。

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