法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議では，法務省案件として主意書に対する答弁書が２件ありました。
　私から御報告があります。本日，特許庁，最高裁判所，知的財産高等裁判所，日本弁護士連合会，弁護士知財ネットと共催で，「国際知財司法シンポジウム ＡＳＥＡＮ＋３ アドバンストセミナー２０１８」が開催されます。
　このシンポジウムは，日中韓・ＡＳＥＡＮ諸国を対象とした昨年度の「国際知財司法シンポジウム２０１７」を発展させ，アジア地域における知的財産関係の紛争処理能力の更なる向上を図るとともに，我が国の法曹関係者や知財ユーザーにアジア地域における最新の知財関連情報を提供することを目的として開催するものです。
　私も，この後，開会挨拶をさせていただく予定です。プログラムとしては，基調講演やパネルディスカッション等が予定されており，結果については，また会見の場で御報告させていただきたいと思います。
　

【記者】
　「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」についてお伺いします。この法案が，火曜日に衆議院を通過したことについての大臣の受け止めと，昨日，参議院法務委員会において審議が始まったことに対する抱負をお聞かせください。

【大臣】
　「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」が修正をいただいた上で衆議院を通過したことについて，まずは関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
　参議院においても，法案の早期成立に向けてできる限り多くの国民の皆様の御理解をいただけるよう，引き続き丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えています。

【記者】
　２７日の衆議院通過を巡って，大島衆議院議長が，法改正の前に関連政省令が整った段階で，国会に対して制度の全体を示すよう求める裁定がありました。異例ともいえる対応ですが，大臣の受け止めをお願いします。

【大臣】
　現行入管法は，入国・在留する外国人の動向や経済・社会情勢の変化の即応するため，出入国管理，在留管理の仕組み，在留資格の種別や本邦における活動などの大枠を法律事項として定め，具体的な細部事項は臨機に対応が可能な法務省令等の下位法令に委ねています。今回の入管法改正案も同様で，具体的な事項については閣議決定を行う基本方針や，分野別運用方針に委ねている部分があります。
　そういった体系であるということを御理解いただくとともに，衆議院議長のお求めについては，重く受け止め，本改正法施行前に政省令事項を含む法制度の全体像を国会に報告することによって，制度の全容を国民の皆様にお伝えし，御理解をいただきたいと考えています。
 

【記者】
　秋篠宮殿下が大嘗祭に国費を支出する制度を批判し，宮内庁長官らに意見を伝えたが，聞く耳を持たなかったとして「残念だ」と御発言されました。この発言に関する大臣の見解を教えてください。

【大臣】
　所管外のことですので，コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

（以上）