1. 1 本3日(現地時間2日),パラグアイ共和国の首都アスンシオンにおいて,安倍晋三内閣総理大臣及びマリオ・アブド・ベニテス・パラグアイ共和国大統領(
    H.E.Mr. Mario Abdo Benítez, President of the Republic of Paraguay)の立会いの下,我が方石田直裕駐パラグアイ大使と先方ルイス・アルベルト・カスティグリオーニ外務大臣(H.E. Mr. Luis Alberto Castiglioni, Minister of Foreign Affairs)との間で,5億円を供与額とするパラグアイの保健医療サービス向上のための無償資金協力(経済社会開発計画)に関する書簡の交換が行われました。

    2 パラグアイは,世界的にも貧富の格差が大きい国であり,依然として26%の国民が一日あたり1.9ドル以下で生活をする貧困層に属します(2017年世界銀行)。同国政府は,格差のない社会と国民生活の向上を掲げ,特に貧困層への社会サービスの充実を目指しており,我が国は「貧困層の生計向上と社会サービスの充実を通じた格差無き持続的経済・社会開発」を同国援助の基本方針に掲げ,「格差是正」及び「持続的経済開発」を重点分野とし,様々な協力を行ってきています。

    3 この協力は,我が国で製造された医療機材(MRI,CT,超音波内視鏡,大腸内視鏡等)をパラグアイの厚生福祉省管轄病院及びアスンシオン国立大学病院に供与することにより,医療サービスの向上を図り,もって同国の健康水準の改善に寄与するものです。

    4 パラグアイでは,貧しい国民が社会保険料や民間病院保険料を支払うことができないため,国民の約8割にあたる550万人が公的医療機関を利用していますが,診断・治療機材,入院設備などの医療インフラ不足が課題となっています。また,同国におけるがん患者数は,最近6年間で1.5倍に急増しており,がん診断に必要な高度医療機材のニーズが高くなっているにもかかわらず,公的医療機関にはそれらの医療機材が整っていないため,多くの貧困層が十分な医療行為を受けることができない状況となっています。本協力は,このような課題の克服に貢献することが期待されています。

    [参考]パラグアイ共和国基礎データ
     パラグアイ共和国は,面積約40.7万平方キロメートル(日本の約1.1倍),人口約685万人(2016年,パラグアイ統計局)。人口1人当たりの国民総所得(GNI)は約4,070米ドル(2016年,世界銀行)。