株式会社産業革新投資機構から申請のあった「平成30事業年度産業革新投資機構予算変更の認可について（申請）」に関して認可しない決定をすることについて

1．概要

平成30年11月28日（水曜日）に株式会社産業革新投資機構（以下「機構」という。）から申請のあった、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づく「平成30事業年度産業革新投資機構予算変更の認可について（申請）」について、12月3日付けで認可しないこととする決定を行いました。

2．認可しないこととする理由

官民ファンドの運営に当たっては、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」（平成25年9月27日官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議決定）にあるとおり、監督官庁及び出資者としての国と各ファンドとの関係については、密接に意見交換を行いながら進める必要があるとされています。
経済産業省と機構は、これまで報酬水準について協議を重ねてきました。その中で、平成30年11月27日（火曜日）に届出のあった「役職員の報酬・給与等の支給の基準」の内容では経済産業省として受け入れられない旨明確に説明しました。しかしながら、継続中の協議を機構の代表取締役社長 田中 正明氏が一方的に打ち切り、機構が調整未了の報酬水準を前提とした予算の変更認可を申請したことは誠に遺憾であります。

3．添付資料

• 別紙1　産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第116条第1項に基づく認可について（PDF形式：78KB）
• 別紙2　平成30事業年度株式会社産業革新投資機構予算変更の認可について（申請）（PDF形式：334KB）
• 別紙3　株式会社産業革新投資機構の役職員の報酬・給与等の支給の基準について（届出）（PDF形式：202KB）

担当

経済産業政策局 産業創造課長 佐々木
担当者：迫田
電話：03-3501-1511（内線 2691）
03-3501-1560（直通）