2018年漁業センサスの実施について

農林水産省では、平成30年11月1日現在（魚市場調査、冷凍・冷蔵、水産加工場調査は平成31年1月1日現在）で、全国一斉に「2018年漁業センサス」を実施します。
漁業センサスは、我が国の漁業の構造等の実態を把握する最も大規模な調査で、1949年（昭和24年）以降、5年ごとに実施しており、今回で14回目となります。

1.調査の概要

（1）調査期日
平成30年11月1日現在（魚市場調査、冷凍・冷蔵、水産加工場調査は平成31年1月1日現在）で調査します。

（2）調査の目的
漁業センサスは、漁業経営体の内部労働力、雇用者の状況や、漁船、養殖施設、漁業種類、魚種、販売金額等に関する調査を行い、また、漁村地域の各種取組や魚市場、冷凍・冷蔵工場、水産加工場の実態を把握することにより、我が国漁業の構造等を明らかにすることを目的として、5年ごとに実施しています。

（3）調査方法
漁業経営体調査、内水面漁業経営体調査、冷凍・冷蔵、水産加工場調査については、統計調査員が調査の対象先を訪問して調査を行います。
海面漁業地域調査、内水面漁業地域調査、魚市場調査については、調査票を郵送し、返送していただく方法で調査を行います。
なお、すべての調査においてインターネットを利用したオンラインでの回答が可能です。

（4）調査内容
・漁業経営体調査：個人経営体の世帯員（団体経営体の経営主、漁ろう長、船長、機関長、養殖場長）の性別、年齢、従事日数、雇用者数、使用した漁船、魚種ごとの養殖施設の規模、営んだ漁業種類、養殖方法、漁獲した魚種、販売金額、兼業先等
・海面漁業地域調査：資源管理の取組、企業参入、漁業権放棄等を議題とする会合・集会等の開催状況、ブルーツーリズム等の活性化の取組
・内水面漁業経営体調査：個人経営体の世帯員の性別、年齢、作業日数、雇用者数、使用した漁船、魚種ごとの養殖施設の規模、営んだ漁業種類、養殖方法、漁獲した魚種、販売金額等
・内水面漁業地域調査：漁場環境改善の取組、種苗の生産、放流の状況、活性化の取組等
・魚市場調査：卸売の売場面積、卸売業者、買受人の数、取扱数量、取扱金額等
・冷凍・冷蔵、水産加工場調査：営んだ事業（冷蔵倉庫業、加工業、卸売業、小売業等）、従事者数、冷凍・冷蔵工場の利用者、施設の能力、水産加工場の種類ごとの生産量、販売金額、出荷先、原材料の仕入状況等

（5）変更内容
今回の漁業センサスでは、昨年4月に策定した水産基本計画と本年6月に改訂した「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込まれた「水産施策の改革について」を見据え、次のように項目を拡充しています。

(ア) 労働力の把握
・ 団体経営体についても、新たに、経営主や船長、漁ろう長、機関長、養殖場長について、個人経営体の世帯員と同様に、性別、年齢、従事日数等を把握。
・ 個人経営体の世帯員、団体経営体の経営主や船長、漁ろう長、機関長、養殖場長について、新たに、従事日数が多い漁業種類を3位まで把握。

(イ) 漁業種類、魚種の把握の充実
・個人経営体、団体経営体を通じて、経営体ごとに、販売金額の1位、2位の漁業種類に加え、新たに3位を把握。
 また、資源管理措置の導入を念頭に置くと各魚種の漁獲についての経営体の全体像が必要であることから、販売金額の1位、2位、3位の魚種を新たに把握。後継者の確保状況に関する調査項目を追加。
・複数の漁船、漁業種類を組み合わせた経営が広がっている実態を踏まえ、個人経営体、団体経営体を通じて、漁船ごとに、新たに出漁日数の1位、2位、3位の漁業種類を把握し、販売金額の1位の漁業種類に加え、新たに2位、3位を把握。

(ウ) 兼業先
 個人経営体の兼業先（漁業生産関連事業）として現行の選択肢ではなく、水産加工業、小売業、漁家レストラン、漁家民宿、農業、遊漁船業。団体経営体についても同じ選択肢を新設。

(エ) 新たな海面漁業地域調査
 海面漁業地域調査において、従来の漁業管理組織調査を統合し、新たに、2,200程度の地区（代表的な「地元地区」）について、資源管理の取組（対象魚種、資源管理措置の内容等）や、企業参入、漁業権放棄等を議題とする会合・集会等の開催状況、ブルーツーリズム等の活性化の地域活動等（遊漁関係団体との連携、水産物直売所、漁業体験の取組、魚食普及活動を含む）を調査。

2.公表予定

調査結果は、概数値を2019年8月、確定値を2019年12月に公表する予定です。

（参考）漁業センサスに関する情報については、以下のURLを御覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/index.html