農業競争力強化支援法に基づく事業参入計画の認定第1号（農業機械分野）について（株式会社農業情報設計社）

農林水産省及び経済産業省は、株式会社農業情報設計社（法人番号：1460101005537）から提出された「事業参入計画」について本日付けで認定を行いました。
なお、本計画は農業競争力強化支援法に基づく最初の「事業参入計画」となります。

1.事業参入計画の概要

株式会社農業情報設計社は、平成26年の設立以来、トラクター等の運転支援アプリの開発、配布・販売を行ってきました。今般、この運転支援アプリに対応する低価格で後付けが可能なGNSS装置（GPS機能装置）及び自動操舵機器の製造・販売を新たに行います。
この装置は、既存のトラクターに取り付けるだけで、トラクターの位置と方向の把握、自動操舵を可能にし、直進運転をアシストするものです。これにより、目印のない広い圃場でも真っ直ぐ・等間隔に作業することが可能となり、農業者の作業の効率化・負担の軽減につながります。また、圃場内の重複作業や作業漏れによる肥料・農薬散布の無駄・ムラを防止し、資材コスト低減にも寄与することを目指します。

2.事業参入計画の認定

株式会社農業情報設計社から提出された「事業参入計画」について、農業競争力強化支援法（平成29年法律第35号）第21条第4項に基づき審査した結果、同法第2条第6項に規定する事業参入を行うものとして、同法で定める要件を満たすと認められるため、本日付けで「事業参入計画」の認定を行いました。今回の認定により、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資を受けることが可能になります。
なお、本件は経済産業省においても同時発表しています。

（参考）農業競争力強化支援法の概要
本法律は、農業資材事業や農産物流通等事業の事業再編・参入等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としています。

3.事業参入計画の実施期間

開始時期：平成30年10月～終了時期：平成33年9月

4.申請者の概要

名称：株式会社農業情報設計社
資本金：1,533万3,000円
代表者：代表取締役濱田安之
本社所在地：北海道帯広市西8条南40丁目1番6号 

〈添付資料〉
株式会社農業情報設計社の事業参入計画の概要(PDF : 263KB)
認定事業参入計画の内容(PDF : 179KB)