平成３０年１１月２７日（火）
今朝の閣議において，「人事訴訟法等の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令が閣議決定されました。また，法務省案件として，主意書に対する答弁書が６件ありました。
続いて私から３件報告があります。まず，本日閣議決定がされた「人事訴訟法等の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令について御説明します。
本年４月に成立したこの法律は，国際的な要素を有する人事訴訟事件及び家事事件について，我が国の裁判所が管轄権を有する場合等を定めるものであり，その適正かつ迅速な解決に寄与するものと考えています。
この法律の具体的な施行期日については，政令に委任されており，本日閣議決定がされた政令は，この施行期日を平成３１年４月１日と定めるものです。
法務省としては，これまでも，法務省ホームページを活用するなどして周知活動を行ってきましたが，今後ともより一層，適切な周知に努めてまいります。
２件目ですが，１２月４日（火）から１０日（月）までの一週間は，「第７０回人権週間」です。
昭和２３年（１９４８年）１２月１０日に，国連において世界人権宣言が採択されたことを記念して，我が国においても，昭和２４年（１９４９年）に，１２月１０日を最終日とする一週間を「人権週間」と定めました。
法務省では，この人権週間の期間中，全国の法務局・地方法務局を中心に，人権について皆様に理解を深めていただくための集中的な啓発活動を行います。
さらに，本年は，世界人権宣言が採択されてから，また，人権擁護委員制度が創設されてからそれぞれ７０周年の節目の年でもあります。
これを記念し，法務省では，１２月１日（土）に，東京都千代田区内のイイノホールにおいて，シンポジウムを開催します。
世界人権宣言の意義や重要性について理解を深めていただくとともに，互いの違いを理解し，認め合うユニバーサル社会の実現に向けて，私たち一人一人が取り組むべきことを皆様と共に考える内容となっています。
また，このシンポジウムでは，「人権擁護功労賞」の表彰式も実施します。
この賞は，法務局・地方法務局と連携した活動やユニバーサル社会の実現に向けた活動に尽力された民間団体等の功績等を称えるもので，本年度は１１団体と２名の個人が表彰されます。
このシンポジウムでは，国連事務総長特別顧問である高須幸雄氏による基調講演を始め，世界人権宣言７０周年を記念した短編映画の上映，仮面女子の猪狩ともかさんによるトークショー等が予定されています。
多くの皆様に御来場いただきたいと思っておりますので，報道関係の皆様にも，是非取り上げていただきますよう，御協力をお願いします。
最後に３点目ですが，今般，「再犯防止対策に関する世論調査」を実施し，その結果について，本月２２日に公表したのでお知らせします。
昨年１２月に策定した「再犯防止推進計画」では，基本方針の一つとして「再犯の防止等に関する取組を，分かりやすく効果的に広報するなどして，広く国民の関心と理解が得られるものとしていくこと」を掲げています。
そこで，再犯防止施策に関する国民の意識を把握するため，内閣府と連携し，１８歳以上の３，０００人を対象に，世論調査を実施しました。
再犯防止のためには，犯罪をした人を再び受け入れることが自然にできる「誰一人取り残さない」社会の実現が必要であるところ，今回の調査では，およそ８割の方がこうした考えに賛同すると答えており，再犯防止施策の必要性について一定の理解が得られていることが判明しました。
一方で，再犯防止施策を推進するためには，国民の皆様の具体的な協力が不可欠であるところ，犯罪をした人の立ち直りに協力したいと回答した方はおよそ５割にとどまるなど，国民の皆様による具体的な協力につなげていくための課題も明らかとなりました。
こうした結果も踏まえ，広く国民の皆様の御理解と実際の御協力を得られるよう，広報・啓発活動に一層尽力してまいりたいと考えています。
また，今回の調査結果については，再犯防止施策の検討に当たっての貴重な資料の一つとして活用しながら，引き続き，推進計画に盛り込んだ一つ一つの施策を着実に実施してまいりたいと考えています。
続いて私から３件報告があります。まず，本日閣議決定がされた「人事訴訟法等の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令について御説明します。
本年４月に成立したこの法律は，国際的な要素を有する人事訴訟事件及び家事事件について，我が国の裁判所が管轄権を有する場合等を定めるものであり，その適正かつ迅速な解決に寄与するものと考えています。
この法律の具体的な施行期日については，政令に委任されており，本日閣議決定がされた政令は，この施行期日を平成３１年４月１日と定めるものです。
法務省としては，これまでも，法務省ホームページを活用するなどして周知活動を行ってきましたが，今後ともより一層，適切な周知に努めてまいります。
２件目ですが，１２月４日（火）から１０日（月）までの一週間は，「第７０回人権週間」です。
昭和２３年（１９４８年）１２月１０日に，国連において世界人権宣言が採択されたことを記念して，我が国においても，昭和２４年（１９４９年）に，１２月１０日を最終日とする一週間を「人権週間」と定めました。
法務省では，この人権週間の期間中，全国の法務局・地方法務局を中心に，人権について皆様に理解を深めていただくための集中的な啓発活動を行います。
さらに，本年は，世界人権宣言が採択されてから，また，人権擁護委員制度が創設されてからそれぞれ７０周年の節目の年でもあります。
これを記念し，法務省では，１２月１日（土）に，東京都千代田区内のイイノホールにおいて，シンポジウムを開催します。
世界人権宣言の意義や重要性について理解を深めていただくとともに，互いの違いを理解し，認め合うユニバーサル社会の実現に向けて，私たち一人一人が取り組むべきことを皆様と共に考える内容となっています。
また，このシンポジウムでは，「人権擁護功労賞」の表彰式も実施します。
この賞は，法務局・地方法務局と連携した活動やユニバーサル社会の実現に向けた活動に尽力された民間団体等の功績等を称えるもので，本年度は１１団体と２名の個人が表彰されます。
このシンポジウムでは，国連事務総長特別顧問である高須幸雄氏による基調講演を始め，世界人権宣言７０周年を記念した短編映画の上映，仮面女子の猪狩ともかさんによるトークショー等が予定されています。
多くの皆様に御来場いただきたいと思っておりますので，報道関係の皆様にも，是非取り上げていただきますよう，御協力をお願いします。
最後に３点目ですが，今般，「再犯防止対策に関する世論調査」を実施し，その結果について，本月２２日に公表したのでお知らせします。
昨年１２月に策定した「再犯防止推進計画」では，基本方針の一つとして「再犯の防止等に関する取組を，分かりやすく効果的に広報するなどして，広く国民の関心と理解が得られるものとしていくこと」を掲げています。
そこで，再犯防止施策に関する国民の意識を把握するため，内閣府と連携し，１８歳以上の３，０００人を対象に，世論調査を実施しました。
再犯防止のためには，犯罪をした人を再び受け入れることが自然にできる「誰一人取り残さない」社会の実現が必要であるところ，今回の調査では，およそ８割の方がこうした考えに賛同すると答えており，再犯防止施策の必要性について一定の理解が得られていることが判明しました。
一方で，再犯防止施策を推進するためには，国民の皆様の具体的な協力が不可欠であるところ，犯罪をした人の立ち直りに協力したいと回答した方はおよそ５割にとどまるなど，国民の皆様による具体的な協力につなげていくための課題も明らかとなりました。
こうした結果も踏まえ，広く国民の皆様の御理解と実際の御協力を得られるよう，広報・啓発活動に一層尽力してまいりたいと考えています。
また，今回の調査結果については，再犯防止施策の検討に当たっての貴重な資料の一つとして活用しながら，引き続き，推進計画に盛り込んだ一つ一つの施策を着実に実施してまいりたいと考えています。
外国人材の受入れに関する質疑について
【記者】
「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」についてですが，与党側は今日にも衆議院で採決をしたい考えということで，本日が大きな節目となる可能性があります。法案成立に向けた抱負を改めてお伺いします。
「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」についてですが，与党側は今日にも衆議院で採決をしたい考えということで，本日が大きな節目となる可能性があります。法案成立に向けた抱負を改めてお伺いします。
【大臣】
本日午前中にも法務委員会がありますが，私としては，所管の大臣として，与えられた時間の中でしっかりと御説明をするということに尽きると思います。
（以上）