法務省：難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について

平成30年8月31日
法務省入国管理局

 

・法務省では，近年の濫用・誤用的な難民認定申請の急増により，真の難民の迅速な保護に支障が生じている事態を改善するため，難民認定制度の運用の更なる見直しを行い，平成３０年１月１５日から実施しています。 ・この運用の更なる見直しの実施から概ね半年を経過したことから，本年上半期の難民認定申請数等（速報値）の状況について公表します。

                                            
１　難民認定申請数
　　平成３０年上半期に難民認定申請を行った外国人（以下「申請者」という。）は５，５８６人であり，前年同期と比べて２，９７５人（約３５％）減少しました。
　　申請者の国籍・地域は５７か国にわたり，主な国籍はネパール，フィリピン，インドネシア，ベトナム，スリランカとなっています。
 
２　処理の状況
　　平成３０年上半期の難民認定申請の処理数は６，３７５人であり，前年同期と比べて１，８７５人（約４２％）増加しました。
　　その内訳は，難民と認定した者２０人，難民と認定しなかった者４，９０４人，申請を取り下げた者等１，４５１人となっており，申請を取り下げた者等のうち，約８４％が出国しています。
 
３　難民認定及び人道配慮による在留許可者数
　　平成３０年上半期に難民認定手続（不服申立てを含む。）の結果，我が国での在留を認めた者は４３人となっています。そのうち，難民と認定した者は一次審査で認定した２０人（上記２）と不服申立てで「理由あり」とされた２人を合わせた合計２２人であり，難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者は２１人となっています。