法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議では，法務省案件はありませんでした。

【記者】
　来年度から，全国８つの矯正管区の基幹施設において，原則，６０歳以上の高齢受刑者に認知症検査を義務付けるとのことですが，期待される効果と，今後，高齢受刑者がいる全施設でも導入を検討されるか，お聞かせください。

【大臣】
　認知症傾向にある受刑者の収容状況について，矯正局が実施した特別調査によると，平成２７年６月時点において，全国の刑事施設における６０歳以上の受刑者のうち，認知症傾向にある者は，約１４パーセントで，およそ１，３００人いると推計されています。そこで認知症傾向のある高齢受刑者については，今も可能な限り集団処遇の機会を設け，認知症の進行や身体機能の低下を遅らせる，あるいは症状等に応じて一般の受刑者とは異なる個別の処遇を行うといった配慮を行っていますが，平成３０年度予算案では，大規模な刑事施設８庁において，次に申し上げる対策を行うための経費を盛り込ませていただきました。まず，認知症を有する受刑者を早期に発見するための検査及び医師による診察を実施すること。次に，認知症を有する受刑者への適切な処遇を実施するため，刑務官に対する研修を実施すること。また，介護専門スタッフの増配置及び介護用入浴設備の整備等です。受刑者の認知症傾向を早期に把握することが大変大事であり，それを踏まえ，関係機関との連携の下できめ細やかな支援を実施するなど，高齢受刑者に対する一層適切な施設内処遇及び社会復帰支援を推進してまいりたいと考えています。なお，今回の予算案で手当てを予定している８庁以外の刑事施設についても，今後の状況を見極めながら必要な対策を講じてまいりたいと考えています。

（以上）