平成３０年２月２日（金）
所有者不明土地問題に関する質疑について
共有私道の保存・管理等に関する事例研究会が，共有私道に関するガイドラインを策定しました。このガイドラインの策定の背景には，所有者不明の土地が増えているという問題があります。共有私道に限らず，所有者不明土地問題全般として，法務省としてどのように対応していくのか，改めて大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
共有私道の保存・管理等に関する事例研究会において，本年１月３１日付けで，御指摘の報告書が取りまとめられました。この報告書は，共有私道の整備に関係する地方公共団体等の関係者の対応の参考とされ，私道整備の円滑化に資するものになると考えています。いわゆる所有者不明土地問題への対応は，公共事業の用地取得や農地の集約化，森林の適正な管理等を始め様々な分野で問題となっており，政府全体で取り組むべき大変重要な課題と認識しています。
法務省としては，全国的な所有者不明土地問題に関する実態調査の結果等を踏まえながら，具体的施策にいくつか既に取り組んでいるところですが，これからも精力的に取り組んでまいりたいと思います。まず，国土交通省と一体となり，通常国会に提出する予定の法案において，長期にわたり相続登記が未了の土地について，その解消を図るために不動産登記法の特例を設けるほか，地方公共団体の長に不在者財産管理人等の選任申立権を付与する民法の特例を設けることとしています。さらに，法定相続情報証明制度等により，今後発生する相続について，相続登記の促進を図ってまいりたいと思います。今後，人口減少に伴い所有者不明土地が増加することも見据えて，登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的な課題，日本の大変大きな根幹に関わる課題でありますが，こうしたことについて検討を進める予定です。
所有者不明土地等に係る諸課題に対応するため，本年１月１９日に所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議が発足し，政府一体となって取り組むことが確認されました。法務省としても，民事基本法制及び民事法務行政を所管する立場から，引き続き，関係省庁としっかりと連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えています。