平成30年2月9日(金)

 今朝の閣議においては,法務省案件はありませんでした。

チャーター機による集団送還に関する質疑について

【記者】
 昨日,チャーター機による集団送還が実施されたという発表がありました。チャーター機による集団送還については,「人道上問題があるのではないか。」や「不法滞在者に国の予算を使う必要があるのか。」など,様々な声があるのも事実だと思います。このチャーター機による集団送還について,今後の方針を含め,大臣御自身はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 2月8日早朝,羽田空港からベトナムに向け,ベトナム人47名をチャーター機により集団送還したのは事実です。なお,今回の集団送還についても,事故の発生もなく平穏かつ無事に完了したことを御報告申し上げます。チャーター機による集団送還の実施については,様々な御意見があることは承知していますが,法務省としては,退去強制手続の結果,退去強制令書が発付された法違反者の送還は,重大な使命であると考えており,その手続に当たっては,対象者の人権に最大限配慮しつつ,法令に従って,慎重かつ適正に対処しています。また,不法就労者・不法滞在者を取り締まり,送還することは,政府の観光立国施策あるいは各分野での外国人材の受入れ施策を今後推進していく上でも非常に重要な課題と認識しています。特に,退去強制令書が発付されたにもかかわらず,送還を忌避する者を安全,確実に送還するためには,今後ともチャーター機による集団送還を適切に実施していく必要があると考えています。

成年年齢の引下げ(皇室典範)に関する質疑について

【記者】
 民法の成年年齢を引き下げる改正案についてお伺いしたいのですが,民法の成年年齢の引下げに伴って見直しを予定している関連法の一つとして,皇室典範があったと思います。皇室典範を関連法に含めるかどうか,与党内でいろいろと議論があるようですが,大臣はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 成年年齢の引下げに係る民法改正法案については,今国会に提出することを目指し,準備を進めています。法案の内容について,現在,政府部内で検討をさせていただいており,詳細について今の段階でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

安倍総理の平昌五輪への出席に関する質疑について

【記者】
 今日から平昌オリンピックが始まり,安倍総理大臣が開幕式に出席されます。与党内から賛成する声,反対する声がありましたが,これについて大臣としてどのようにお考えですか。

【大臣】
 オリンピック・パラリンピックは世界中のスポーツの国際祭典で,4年に1回開催されるものです。日本でも2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。多くの外国からの賓客も含め,お客様に祭典を通して日本の文化や様々な地域の活動に触れていただくことを心掛けているところですが,開催国においても同じような御要請があるものと思います。その意味で,今回,総理をはじめとして多くの方々がスポーツの国際祭典である今回の平昌オリンピックに参加することは,大変重要なことであると私は思います。

(以上)