法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議においては，法務省案件はありませんでした。

【記者】
　先週，関西空港でピーチ・アビエーションが国際線の乗客を誤って国内線に誘導し，入国の審査を受けずに１３人が入国してしまう事案が発生しました。航空会社の対応に誤りがあったことが原因とされていますが，入国管理局として未然に防ぐことはできなかったのでしょうか。あわせて，水際対策全般について，改めて現状や方針をお聞かせください。

【大臣】
　こうした事案が発生したことについては誠に遺憾であると思っています。本件に関しては国際線で到着した乗客から上陸申請等がなされる以前に発生したものであり，入国管理局として未然に防ぐことはなかなか困難であったものと考えています。しかし，この点について，入国審査を行う入国管理局を所管する法務省としても再発防止策を十全にしていく必要があると思っており，関係機関と連携した防犯カメラなどの情報セキュリティを含む空港セキュリティの強化に向けた検討を進めていくものと考えています。また，地方入国管理局においても，航空会社等に対し，再発防止に向けた注意喚起及び入管法上の協力義務等についてしっかりと説明を行う予定との報告を受けています。

【記者】
　内閣府が「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表しました。その中で，選択的夫婦別氏制度を導入する法改正をしてもよいと答えた人が４割を超えたのですが，結果の受け止めと法改正についての大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
　今回の世論調査においては，選択的夫婦別氏制度の導入に賛成の意見の割合が，４２．５パーセントであり，平成２４年に実施した世論調査の結果と比べて７ポイント上昇しています。もっとも，選択的夫婦別氏制度の導入に反対の意見及び夫婦は必ず同じ氏を名乗るべきだが旧姓の通称使用は容認する意見の合計は，５３．７パーセントであり，国民の意見が大きく分かれている状況であるということも事実です。今回の調査結果について，様々な視点，例えば年代別，男女別，職業別，地域別の意識の違いや推移についても，きめ細かく分析をしていきたいと思っています。引き続き，国民各層の意見を幅広く聞き，国会各方面の議論の推移をよく注視しながら，慎重に対応を検討してまいりたいと思っています。

（以上）