法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　本日の閣議においては，主意書に対する答弁書２件がありました。
　本日，平成２９年における「人権侵犯事件」の状況を公表しました。法務省の人権擁護機関が人権侵犯事件として取り扱った件数は，依然として高い水準で推移していると受け止めています。特徴としては，「インターネット上の人権侵害情報に関する事案」の事件数が増加し，５年連続して過去最高の２，２１７件を記録したことが挙げられます。このような状況を踏まえ，インターネット上の人権侵害事案については，個々の具体的な事件の内容を分析し，その中で効果的であったと認められる対応について，類型ごとに整理するなどした上で，これを全国の法務局，地方法務局及び人権擁護委員組織体との間で共有するなどの対応を早急に執ることが必要と考えます。
　いずれにしても，法務省の人権擁護機関としては，人権相談，人権侵犯事件の調査救済を通じて，被害の救済に積極的に取り組んでまいります。

【記者】
　今日で地下鉄サリン事件から２３年になりますが，先日，被害者遺族の方から大臣に対して，オウム事件の死刑囚との面会や執行への立会い，執行の通知などを求める要望がありました。こうした要望への対応について教えてください。

【大臣】
　まず，地下鉄サリン事件等により命を落とされた方々の御冥福をお祈りするとともに，その御遺族や負傷された方々におかれては，事件から２３年が経過した現在も，事件の苦しみや悲しみの中で，日々を過ごされていると思います。また，当該団体の活動が活発化することを懸念する方々も多数いらっしゃると思います。先日，高橋シズヱさんを始めとして御遺族の方々が法務大臣室を訪問されました。法務省としては，死刑制度に関する御意見として参考にさせていただくとともに，御要望への対応については，引き続き検討してまいりたいと思います。

【記者】
　引き続き検討ということですが，被害者遺族の方々からの要望事項は，どれも今まで実施していないと思いますが，それらの実現可能性についてはどのようにお考えですか。

【大臣】
　いまだ検討中でして，具体的なことをお話しすることはできない状況ですが，頂いた御要望等については死刑制度に関する御意見ということで参考にさせていただきつつ，引き続き検討してまいります。

（以上）