平成３０年１１月２７日（火）
９：１６～９：２４
於：記者会見室
冒頭発言
アルゼンチン出張
おはようございます。私から、まず１点申し上げます。
諸般の事情が許せば、月末にアルゼンチン共和国で行われますＧ２０首脳会合の機会を捉え、首脳会談への同席や、あるいは関係各国の閣僚とのバイ会談を行うため、出張をいたしたいと考えています。今回の出張を通じて、各二国間関係の強化に努めてまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
質疑応答
ルノー・日産・三菱の三社連合
Ｑ： １点、日産問題に関連して、フランスのルメール経済相が三社連合の在り方について、引き続きトップはルノーの出身者が務めるのが望ましいという考えを示しました。これについて、大臣どのようにお考えでしょうか。
Ａ： この間、ルメール大臣と会談をした際に、我々合意をしていることは、日本政府とフランス政府は日産・ルノーのアライアンスに対して、また、協力関係を維持していくという彼らの共通の意志に対して、強力にサポートすることを再確認したということであります。私の思いは、もうこのことに尽きるわけであります。
Ｑ： 別の報道で、ルメール経済相はガバナンス体制の基本を変えないということで大臣と合意したという発言をしていますが、それについては。
Ａ： 先日のパリにおける会談で合意したことは、共同プレスリリースに書かれていることに尽きます。それ以上でも、それ以下でもありません。ましてや、私が日産のガバナンスに関して、何か他国と約束をするというようなことは全くございません。
アルゼンチン出張
Ｑ： 今し方発表されたアルゼンチンへの御出張の件ですが、二国間関係というのはどのような対象を御覧になっていますか。特に大臣はロシアも所管されていますが。
Ａ： これは今、外交ルートでいろいろと調整中でありますけれども、まず安倍総理が行われる予定である日ロを始めとする首脳会談に同席をしてサポートをするということが１つであります。
あと、他の経済案件を抱えている国との首脳会談に同席する可能性もありますし、その他、私が閣僚として会談をしたい、すべき相手も多数このＧ２０の機会に各国首脳に同行してきておりますので、そういった方々とのバイ会談を今、検討中であります。
いずれにしても、具体的には今、外交ルートで調整中でございます。
ルノー・日産・三菱の三社連合
Ｑ： 日産の関係で、政府があまり個社のことに口を出すのは控えようという大臣のお考えがあるのかなと思うんですけれども、フランス側とのずれがあるのではないでしょうか。その辺はどうでしょうか。
Ａ： 私はただ、個社のことにですね、我々は株主でもないわけです。そういう意味で、私は個社のことには人事、ガバナンスを含めて政府は口を出すべきではないというふうに考えています。
日産サプライヤーへの影響
Ｑ： 日産問題ですけれども、自動車部品や素材産業は、この行方を非常に心配しているんですが、大臣の御見解を教えてください。
Ａ： 現時点で何か、この部品サプライヤー等がビジネスを行う上で弊害となるような具体的な影響が出ているというふうには認識をしておりません。ただ、不安や混乱が生じてはいけませんので、日産にはサプライヤーとの間でもしっかりとコミュニケーションをとっていただきたいというふうに思っております。
消費増税のポイント還元
Ｑ： 消費税のポイント還元についてですけれども、増税分の２％ではなくて５％の還元ということが発表されたわけなんですけれども、これが、せっかくの消費増税が却って後世に負担を押しつけるということにならないのでしょうか。
Ａ： ポイント還元による支援策については、期間を集中をして十分な還元率を確保する観点から、期間を２０２０年のオリンピック前までの９カ月間に限定をした上で還元率を例えば５％程度まで引き上げるといった方策も含め、検討しているところであります。
いずれにせよ、還元率や実施期間も含めて具体的な制度設計は、年末の予算編成過程において決定をしていきたいというふうに思います。
２０２５年国際博覧会
Ｑ： 先日開催が決まりました万博の改めてのお受け止めと、加えて一部報道で運営経費の補助ができるようにする特別措置法を制定するというものも出ていますが、この現時点での検討状況についてお願いします。
Ａ： 開催に当たりましては、膨大な準備がこれから必要となってくるわけであります。テーマや会場計画、これは今、あらましの計画は提出をして立候補しているわけですけれども、それを具体化をしていくということ、あと制度整備、そして今、御指摘のあった予算措置など、スピード感を持って準備を進めたいというふうに思います。博覧会の成功に向けて万全を期していきたいと考えています。
このため、今日の閣議でも、私の方から関係省庁に対して、大阪万博の実現に向けた協力要請を行ったところであります。
世界の人々の心をつかむ万博にすることができるよう、開催地となる地元大阪、関西はもちろんのこと、引き続きオールジャパンの体制でしっかりと準備を進めていきたいというふうに思っております。
今後、費用負担とか、そういった件については、会場建設費は１，２５０億円という想定が明確になっているわけでありますし、建設費総額に占める割合は国と地元自治体と民間が３分の１ずつということになっているわけでありますが、具体的なことは今後いろいろな制度設計の中で決めてまいりたいというふうに思っています。
ルノー・日産・三菱の三社連合
Ｑ： 日産で１点だけ確認なんですけれども、どっちが先か分からないんですけれども、ゴーンさんがいなくなってルノー、日産、三菱自動車の資本関係がいびつだねという話が出てきているんですけれども、ルノーから日産に対して４３、日産からルノーに対して１５、三菱に対して３３という資本関係は確かに変だなと言えば変なんですけれども、長期的に考えて、それを是正していくべきだというふうに大臣は思われますか。
Ａ： アライアンスの今後の在り方については、これは民間企業の問題でありますから、関係者が納得のいく形で話し合って進めていく、もうそのことに尽きるんだろうと思っています。
Ｑ： ２回目になり申しわけないんですが、先ほど大臣、株主では、日産の株主では日本政府はないとおっしゃいましたが、一方で、フランスはルノーの株主であるわけで、ルメール大臣とお話しになって、そのあたりの温度差というのは感じられましたか。
Ａ： あまり感じておりません。ですから、今いろいろな、ルメール大臣が単独でいろいろ発言されているわけでありますけれども、我々はあくまでも日産とルノーのアライアンスに対して、また、協力関係を維持していくという日産とルノーの意志に対して、両国政府が強力にサポートするということで合意をしているわけであります。もうそのことに尽きるというふうに思っております。
以上
最終更新日：2018年11月28日