世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年4月3日
9:18～9:25
於：記者会見室

冒頭発言

【G20閣僚会合】

おはようございます。私から1件申し上げます。
来年のG20閣僚会合において、経産省関係では、茨城県つくば市において貿易・デジタル経済大臣会合、そして長野県軽井沢町において持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合、いわゆるエネルギー環境大臣会合を開催することとなりました。
貿易・デジタル経済大臣会合では、自由貿易の推進やIoT、AI等の革新的技術を通じて、世界の経済成長を力強いものとするためのG20の取組について議論をする予定であります。
エネルギー環境大臣会合では、世界の持続可能な成長に向けてエネルギー転換と地球環境について議論する予定となっています。
会議の成功に向けまして、関係省庁及び開催地の自治体とも連携をしながら、全力で取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

【米国の鉄鋼等の輸入制限措置】

Q：昨日、中国政府がアメリカの新たな関税措置への報復として、アメリカからの輸入品に高関税をかけるという発表をしましたが、これについて大臣の所感を教えてください。
また、日米の通商について日米首脳会談でも議論されると思うんですけれども、それに与える影響、お考えをお聞かせください。

A：アメリカによる鉄鋼・アルミの輸入制限に関して、中国政府が対抗措置として、アメリカからの輸入品128品目に高関税を課す措置を開始したことは承知しております。
日本としては、鉄鋼やアルミニウムの世界的な過剰生産に対処することこそが問題の本質であって、対抗措置の応酬は、どの国の利益にもならないと申し上げてきたところでありますし、今後も各国にしっかりと働きかけていきたいと思います。 引き続き自由貿易を堅持する立場から、WTOのルールにのっとった解決を図ることが適切であると関係国に訴えかけていきたいと思います。
なお、総理が訪米される際の議題や成果については、まだ現時点では私から予断を持ってお答えすることはできません。

【玄海原発】

Q：九州電力・玄海原発3号機で配管に穴があくというトラブルがありました。営業運転の再開もスケジュールがずれ込みそうなんですけれども、大臣の御所見をお願いします。

A：3月30日、使用前検査中の玄海原発3号機において、放射性物質を含まない冷却水の循環設備の配管から微小な蒸気漏れが確認されたところでありますが、外部への放射線の影響はないと報告を受けています。
現在、発電を停止して、機器の状態の点検が行われているわけでありますが、九州電力においては、原子力規制委員会の指導のもと、何よりも安全第一で対応してもらいたいと思います。

Q：配管そのものは、周りは見ていたけれども、配管そのものを点検したのが10年以上前ということで、再稼働に当たっての準備とか点検には問題なかったんでしょうか。

A：この点については、まさに原子力規制委員会によって検査が進められている段階にあるわけでありますから、その安全性ですとか審査のあり方については、経産省としてコメントをすることは控えたいと思います。

Q：関連してですけれども、九州電力の件ですが、再稼働は政府方針ですけれども、電力会社が政府方針に対して再稼働を急ぎ過ぎたとか、そういったことはないんでしょうか。
また、他の原発の再稼働への今回のトラブルの影響というのは、どのようになるのでしょうか。

A：いずれにしても、原発の再稼働というのは安全最優先で取り組むべきものでありまして、規制委員会の定めた新規制基準にクリアをして、それに適合したもののみを再稼働するというのが政府の方針であります。
電力事業者においても、九州電力も含めて、当然スケジュールありきなんていうことはあってはならないわけでありまして、安全第一、安全最優先で対応してほしいと思っています。

【米国の鉄鋼等の輸入制限措置】

Q：先ほどの米国の鉄鋼・アルミ関連施策について伺います。
現時点では、もしこちらが施行された場合、国内の鉄鋼とアルミ産業への影響は軽微だという認識は特に変わりはございませんでしょうか。

A：それは、まだ今の段階では予断を持ってお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
ただ、事実として日本の鉄鋼製品、特に鉄鋼製品に関しては代替不能なものが多いということが事実だと思っています。

【玄海原発】

Q：玄海原発の件に戻りますけれども、九電の方は、配管腐食の原因として、原因は7年間原発をとめていた影響があるという話をしているんですけれども、そうしますと、長期間動いていない他の原発への影響というのも考えられるかなと思うんですが、その点については、いかがでしょうか。

A：いずれにしても、これは規制委員会の指導のもと、監督のもと、各事業者が規制委員会の指導に従って、きちんと点検を行うべきものだと思っています。

【エネルギー情勢懇談会】

Q：経済産業省のエネルギー情勢懇談会が取りまとめに向けて最終的な段階にあると思いますが、各紙の報道ベースなんですが、再生可能エネルギーを主力電源化すると。また、原発については50年時点の比率を示したり、あるいは新増設についても言及はないということなんですけれども、これについての大臣のお考えを教えてください。

A：これは、もう今、有識者の皆さんに御議論いただいている最中であります。2050年という、かなり先の、しかし一方でパリ協定と直結をしてくる時点でのエネルギーのあり方について、ぜひ報告をお待ちしたいと思っています。