平成30年4月17日(火曜日)
9時14分~9時19分
於:記者会見室

(冒頭発言)

おはようございます。私からは特にございません。

(質疑応答)

【加計問題】

Q: 加計問題と柳瀬さんの絡みで細かく2つお聞かせください。
愛媛県の記録文書の存在と、柳瀬さんの「覚えていない」という発言と主張が食い違っているんですけれども、これの真偽についてどっちが正しいか、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。これが1つです。
それから、来週23日の週に国会招致の方向でやるという話が進んでいるようなんですけれども、このタイミングでの招致について評価をお聞かせください。

A: 今御指摘の点は、総理大臣秘書官時代の話でありますので、経済産業大臣の立場でのコメントは控えさせていただきたいと思います。
また、国会招致については、国会がお決めになることだと思っております。

【日中ハイレベル経済対話】

Q: 日中ハイレベル経済対話について。知的財産権の侵害等についてはどのような協議が具体的にはされたのでしょうか。また、中国の日本に対する知的財産権の侵害については、現状どのように受け止められていらっしゃいますでしょうか。

A: まず現状の方からお話ししますけれども、中国における知的財産権保護の強化ですとか、実効的なエンフォースメントの確保は非常に重要だと考えておりまして、かねてから不公正貿易報告書において、中国の模倣品・海賊版などの不正商品に対する問題、あるいは本来特許や商標を出願する権利のない人が出願をして権利を取得してしまう冒認出願の問題、そして特許・ノウハウなどの技術ライセンスに係る内外差別的な取り扱いなどを我々は問題視をして指摘してきたわけであります。
昨日の日中ハイレベル経済対話においても、私の方からこれらの問題についてきちんと提起をして、そして知財保護が実効的かつ内外無差別に行われるよう求めたところであります。
中国側からは、4月10日のボアオフォーラムにおいて、知財保護に関して措置を発表したところであって、これらの実行に向けて努力をしていくという趣旨の発言がありました。
日本としては、中国のこういった取組をしっかりと注視して、引き続き必要があれば対応を求めていきたいと考えています。

【日米首脳会談】

Q: 現地時間の17日から日米首脳会談が行われますけれども、通商・経済分野の交渉について見通しはいかがでしょうか。

A: 日米首脳会談では、当然、今日米の経済関係について両首脳間で議論されることになると思いますけれども、まだ今の段階で個別具体的な方針ですとか内容を申し上げることは差し控えたいと思います。
いずれにしても、日本の鉄鋼・アルミ製品は高品質で代替不可能なものが多いわけであって、アメリカの産業の雇用にも多大に貢献をしているわけでありますから、こうした点も踏まえながら、今後ともしっかり対応してまいりたいと思います。

【新潟県知事辞職報道】

Q: 新潟県の米山隆一知事が、女性問題が報道されることを理由に辞職をする意向を示しているというふうに報道されています。大臣御自身はどういった情報を把握されているでしょうか。

A: 私も報道以外は全くわかりません。

Q: 知事の去就は、今後の東電・柏崎刈羽原発の再稼働にも非常に大きな影響を与えると思いますけれども、どう御覧になっていますか。

A: いずれにしても、まだ新聞報道しかわからないわけでありまして、中身も全然まだわからない状況であります。
いずれにしても、これは一般論になりますけれども、政府としては立地地域・立地自治体とは丁寧にコミュニケーションして理解活動を進めていくことが重要だと考えています。
 

以上

最終更新日:2018年4月18日