平成30年6月5日(火)

 今朝の閣議においては,法務省案件はありませんでした。

外国人材の受入れに関する質疑について

【記者】
 外国人の受入れについてお伺いします。昨日,出入国管理政策懇談会が開かれ,外国人材の受入れ拡大に向けた検討状況も示されましたが,不法残留や労働管理の難しさ等の課題も指摘されています。今後,法務省として,どのように外国人材の支援や在留管理に取り組まれるかお聞かせください。

【大臣】
 御案内のとおり,外国人材の受入れに関しては,本年2月20日に開催された経済財政諮問会議において,総理大臣から,深刻な人手不足が生じており,専門的・技術的分野における外国人受入れの制度の在り方について,制度改正の具体的な検討を早急に開始するよう官房長官と法務大臣である私に対して指示がありました。
 この御指示を踏まえ,骨太の方針において,一定の専門性・技能を有する外国人について,適切な受入れを可能とする新たな枠組みの基本的な方向性を示すべく,検討を行っていたところです。本日夕刻に開催される経済財政諮問会議において,私から新たな外国人材の受入れに係る検討内容について報告することを予定しています。
 法務省としては,今回創設する新たな制度においては,在留管理に加え,外国人材に対し,受入れ時及び滞在中の支援を行うことを制度上位置付け,外国人に対する生活ガイダンスの実施や日本語習得に係る支援等を行うこととし,その体制を構築した上で,人手不足が改善できるよう的確な制度設計を行ってまいりたいと考えています。引き続き,総理の御指示を踏まえ,関係府省と連携し,しっかりと検討を進めてまいりたいと考えています。
 

東名夫婦死亡事故から1年が経過したことに関する質疑について

【記者】
 本日(6月5日)で,東名夫婦死亡事故からちょうど1年になります。それに当たり,大臣の所感をお聞かせください。また,危険運転致死罪について,構成要件が厳しすぎて適用できるものが少なすぎる,危険運転が認められるかどうかで量刑の差が開きすぎる,故意による要素が強いのに過失運転という罪名になってしまう事案がある,など遺族や専門家から指摘があります。法改正の必要性を含めてどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 御質問の事案に関して,横浜地検において,運転手の男を危険運転致死傷等の事実で公判請求し,現在,公判係属中であると承知しています。法務大臣として,現在,公判係属中の個別の事案について所感を述べ,あるいは,これを前提として法改正の要否を述べることについては,差し控えさせていただきたいと思います。
 その上で,一般論として申し上げると,危険運転致死傷罪に掲げられている危険運転行為は,悪質・危険な自動車の運転行為のうち,重大な死傷事犯となる危険が類型的に極めて高い行為であって,傷害・傷害致死に準じた特に重い法定刑により処罰すべきものと認められる類型に限定されているという状況です。このような危険運転致死傷罪の罪質や重い法定刑等からすれば,その適用対象となる危険運転行為を拡大することについては,慎重な検討が必要ではないかと考えています。
 いずれにしても,悪質・危険な自動車運転による死傷事故への対策としては,指導取締りの強化,交通安全教育の充実その他の施策について,政府全体として総合的に取り組む必要があると考えています。

(以上)