平成３０年６月１２日（火）
所有者不明土地特措法に関する質疑について
先日，所有者不明土地の特措法が成立しましたが，大臣の所感と今後についてお伺いします。
【大臣】
本月６日の参議院本会議において，「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が可決，成立いたしました。
この法律においては，法務省関連の制度として，登記官が，登記名義人が死亡した後，長期間にわたり相続登記等がされていない土地について，亡くなった方の法定相続人など所有権の登記名義人となり得る者を探索した上で，職権で，長期間にわたり相続登記がされていない旨等を登記に付記するなどの不動産登記法の特例を設けています。また，地方公共団体の長等に財産管理人の選任申立権を付与する民法の特例も設けています。
法務省としても，この法律の円滑な施行を図るため，国土交通省と連携して，施行に向けた準備をしっかりと進めてまいりたいと考えています。
また，これと併せて，所有者不明土地の発生の抑制・解消に向けて更なる対策を推進していく必要があると考えています。
法務省としても，この問題の解決に向け，関係省庁と連携しながら，更なるスピード感をもって対策を推進してまいりたいと考えています。
技能実習計画齟齬に関する質疑について
最近，技能実習生に対して，計画と異なる作業をさせていたという報道が複数なされていたと思いますが，中には，著名な企業も含まれており，根が深い問題のように思います。なぜ齟齬が発生してしまったのか，また，その再発防止策についてお伺いします。
【大臣】
技能実習制度そのものを適正に運用していくということは，大変重要なことであると考えています。御指摘のあった技能実習計画の齟齬については，受入企業が技能実習制度の趣旨や技能実習計画の重要性について正しく理解しておらず，また，監理団体による監査についても適切に確認や指導がなされていなかったため，発生しているものと考えています。
法務省としては，制度を共管する厚生労働省とともに，まずは，外国人技能実習機構による実地検査を通じて，監理団体や実習実施者に対して，技能実習計画の重要性について，認識するよう適切に指導してまいりたいと思っています。また，計画齟齬が生じていないかについて注意深く確認を行うよう指導してまいりたいと思っています。その上で，監理団体や実習実施者の実態について，適切に調査・把握し，計画齟齬などの不適切な状況が発生していないか確認をしてまいりたいと思っています。