平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方について

農林水産省は、「平成30年7月豪雨を踏まえたため池対策検討チーム」におけるこれまでの検討結果を「平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方」として取りまとめました。

1.経緯

平成30年7月豪雨により多くのため池が決壊し、防災重点ため池ではない小規模なため池で甚大な被害が生じました。これを踏まえ、農林水産省内にため池対策検討チームを設置し、防災重点ため池の選定の考え方の見直しや、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策、施設機能の適切な維持、補強に向けた対策について検討し、その結果を取りまとめました。

2.防災重点ため池の見直し

防災重点ため池は、「決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池」とし、具体的な基準を設定しました。

(ア)ため池から100m未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの
(イ)ため池から100～500mの浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000m³以上のもの
(ウ)ため池から500m以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量5,000m³以上のもの
(エ)地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から都道府県及び市町村が必要と認めるもの

(ア)～(ウ)の浸水区域については、貯水量と地形から推定、又は氾濫解析をもとに浸水想定区域図を作成し判定

3.緊急時の迅速な避難行動につなげる対策

緊急時の迅速な避難行動につなげるため、以下の対策を推進します。

（1）全ての防災重点ため池で、ため池マップ、緊急連絡網、浸水想定区域図を整備。
（2）決壊した場合の影響度の大きいものから、ハザードマップ作成を推進。
（3）ため池データベースを充実し、ため池防災支援システムで関係機関（国、都道府県、市町村、ため池管理者）が情報を共有。
（4）ため池の状況を速やかに把握するための水位計、監視カメラ等の管理施設の整備。

4.施設機能の適切な維持、補強に向けた対策

ため池の施設の機能の維持、補強に向け、以下の対策を推進します。

（1）管理者の指導や災害時の点検等を行う体制の構築等、保全管理体制を強化。
（2）決壊した場合の影響度の大きいものから、豪雨及び地震に対するため池の機能維持に必要な補強対策を実施。
（3）農業利用の実態等を踏まえた統廃合、必要に応じた代替水源の確保を推進。
（4）用水の需要量が減少しているため池における低水位管理等、需要にあった管理。

5.今後の取組対応

全ての防災重点ため池で早急に行う対策（ため池マップ作成等）と、決壊した場合の影響度に応じて段階的に行う対策（ハザードマップ作成、施設の補強等）に分けて実施するなど、効果的かつ効率的に対策を進めていきます。

 

＜添付資料＞

資料1：平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方（概要）(PDF : 787KB)

資料2：平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方(PDF : 765KB)