世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年6月12日（火曜日）
9時34分～9時38分
於：官邸3階ロビー

冒頭発言

フランス出張

私から初めに1点申し上げます。
本日から明後日、14日まで、BIE（博覧会国際事務局）総会に出席するため、フランス・パリに出張いたします。今日、この足で羽田空港に行って、パリに向かいます。
今回の総会は、11月に行われる投票の前に、加盟各国へプレゼンテーションができる実質上最後の機会となる重要なものであります。手を挙げている3カ国がそれぞれ順番にプレゼンテーションするという機会になります。
今回は、世界各国に対して積極的に日本の万博に関するビジョンを訴えかけてまいろうと思っております。
私からは以上です。

質疑応答

G7サミット結果

Q：先ごろカナダで開かれましたG7サミットの結果についての大臣の受け止めと、それを踏まえました通商政策全般の対応について、お考えをお願いいたします。

A：G7サミットでは、貿易について極めて率直な議論が行われて、自由で公正なルールに基づく貿易システムを発展させるために努力をすること、そして市場歪曲的な貿易上の行為、あるいは投資慣行に対して、断固として対抗していくことで一致をしたと聞いております。
日本は引き続き自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく市場を世界に広げていくため、リーダーシップを発揮していかなければならないと思っております。

プルトニウム保有

Q：アメリカが日本の保有するプルトニウムを削減すべきだという要求をしてきたという報道があったのですけれども、経済産業省としてプルトニウムバランスについての対応はどうお考えですか。

A：これは日米間の外交上のやりとりになりますので、詳細についてはお答えを差し控えたいと思っています。
いずれにせよ日本の保有するプルトニウムを含む全ての核物質は、IAEAの厳格な管理、保護措置のもと、IAEAによって、平和的活動であるとの結論が出されているわけであります。
政府としては、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を引き続き堅持をするように、適切に対応して、こうしたことを国際社会にも丁寧に説明をしていきたいと考えております。

Q：関連でお伺いします。
保有量に偏りのある電力会社のプルトニウムの管理に対しては、どう取り組まれていくお考えでしょうか。

A：いずれにしても、量を削減すること、またプルトニウムの適切な管理と利用を行うことについては、政府、事業者を含めた日本全体で取り組むべき課題だと認識をしています。
経済産業省としては、これまでも原子力事業者に対しては、連携してプルサーマルを推進するよう要請をしてきているわけでありまして、また原子力委員会もそうした検討の必要性について、言及されていると承知しています。
具体的にどう取り組むかについては、まずは事業者が検討すべきことだと考えますけれども、経済産業省としても、事業者の取組をよく見てまいりたいと思います。

Q：東京電力のプルトニウムを九州電力などで消費するという案が出ていますけれども、今のところ検討状況とその提案などを電事連からされたかどうか。

A：今申し上げたとおり、先ほどの問いで申し上げたとおりでありまして、今までも連携してプルサーマルを推進するよう要請をしてきているわけであります。具体的には、それぞれの事業者が考えることだと思います。

以上