平成30年6月19日（火曜日）
9時20分～9時29分
於：記者会見室
冒頭発言
おはようございます。
私からは今日は特にありません。
質疑応答
大阪北部地震
Q：よろしくお願いいたします。
2つあります。1つ目は、昨日の大阪府の地震でございます。ライフラインが寸断され非常に大きな被害が出たわけでございますが、経産大臣としてどのような手だて、あるいは認識をされているのか。特に大阪府下はたくさんの中小企業とかでありますとか、あるいは商店がございますが、そのあたりの手だてというところも中心にお話をお聞きしたいと思います。
A：まず、18日の近畿地方を震源とする地震に関して、お亡くなりになった方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
産業活動・社会活動の基盤でありますライフラインであります電力・ガスについては、停電については解消済みでありますが、都市ガス供給については、現在約11万戸が供給停止であります。これは一軒一軒、安全確認をして開通をさせなければいけないため、一定程度時間がかかるわけでありますけれども、これは全国のガス会社から応援人員を集めて復旧体制を、昨日の時点では1、000人ということでありましたが、さらに増強して2，900人に増強いたしまして、何とか1週間で復旧できるよう全力で対応に当たっているところであります。
また、物資の供給については、コンビニ・スーパーの一部が営業停止中ではありますが、今、物流が回復しつつありますので、今後も物資供給には万全を期していきたいと思っています。
また、近畿地方では今日以降、雨が予想をされています。こうした状況を踏まえて、避難所で必要とされている物資、雨のことを考えると、例えばブルーシートとか、あるいは避難所でのいろんな生活のことを考えますと、仮設トイレ、毛布、トイレットペーパー、こういったものについては、プッシュ型支援、そしてまた実際に現場からの要望も踏まえて、先手先手の対応をしっかりとしてまいりたいと思っています。
また、中小・小規模事業者につきましては、昨日の災害救助法の適用を受けまして、特別相談窓口の設置、資金繰り支援などの対策を講じているところであります。また、一部、設備確認などのために生産を停止している企業、工場もあるわけであります。何か設備に重大な被害が出ているという報告は入っておりませんけれども、サプライチェーンも含めて、今後の影響を注視してまいりたいと考えています。
不公正貿易報告書
Q：では、次は昨日発表になりました18年版の不公正貿易報告書についてでありますが、それについて、昨今の米国あるいは中国を取り巻く貿易摩擦の問題を踏まえて、特に今後、大臣がどのようなところに問題意識を持たれて、あるいはどういうスケジュールを捉まえてこの問題に取り組んでいかれるか、そのあたりの所見をお伺いしたいと思います。
A：今御指摘の報告書は、日本の主要な貿易相手国・地域の136の措置の問題点を指摘するとともに、一部の新興国の市場歪曲的な措置によって、多角的貿易体制の基礎である競争基盤、市場の機能が歪められかねないこと、そして、一部の先進国において、一方的措置への揺り戻しが生じていることについて警鐘を鳴らしております。
経済産業省としての優先案件は、取組方針に掲げた14件であるわけですけれども、引き続き、二国間・多国間・WTOの紛争解決手続などを適用しながら、積極的に個別の紛争解決に取り組んでまいりたいと考えています。
新潟県知事訪問
Q：先日、新潟県の花角知事がいらっしゃいましたけれども、その際に、今後また考えを改めてお聞きしたいという発言もありましたが、大臣としては今後いかがお考えでしょうか。
A：改めてお会いして、お聞きしたいと思っています。
Q：ゼロから一まで、原発の再稼働について、考えというか可能性があるという発言もありましたけれども、それについてはいかがですか。
A：お話を伺いたい、しっかり伺いたいと思っています。
大阪北部地震
Q：先ほどの件で、地震では今回11万戸という大きなガスの供給がストップする事態になっていますが、これほどの大きな影響が出たことについて、大臣はどうお考えでしょうか。
A：やはりガスと電力というのは少し仕組みに違いがありまして、やはりこれだけ大きな地震が起こりますと、ガスの場合は安全上の観点から自動的にシャットダウンする機能があるわけであります。電力の場合は、変電所の機能が回復をすれば、配電線に支障がない限りは復旧ができるわけでありますが、ガスの場合は、一軒一軒の元栓というか、それを安全確認しながら立ち上げていかなければいけないという点で、少し復旧に時間がかかるという点、これはガスの供給の性質上やむを得ない面もあるわけでありますけれども、これを全国から応援することによって、大阪ガスの手だけではなくて、全国のガス会社の協力によって、できるだけ早く復旧を進めてまいりたいと思います。
昨日の時点では、もう少し時間がかかるという報告でありましたが、さらにガス業界に我々からも要請をして、全国から応援を集中させてほしいという要請をした結果、何とか今1週間程度、これもできる限り縮めていく努力はさらに続けていきたいと思っています。
Q：地震の関係ですけれども、念のためですが、先ほど大臣はサプライチェーンの話をされたんですけれども、現状で、大阪にも主要な中小企業があると思うんですけれども、サプライチェーンの中でボトルネックが発生して、最終製品のところに影響が出るような業種、業界等、現状を把握されているでしょうか。
A：今のところ、そういうことは確認されておりませんが、しかも、大手の工場に関しては、何か大きな設備被害があるというような報告は入っておりません。
ただ、今御指摘のように、部品をつくっている中小メーカーとか、そういったところに影響が出ていないかどうかということについては、今後、鋭意確認をしていきたいと思っていますし、サプライチェーン上、何らかの支障があるということであれば対策も講じていきたいと思っています。
Q：何らかの影響は出ていないけれども、もしかしたら出る可能性もあるのでよく見ていきますということですか。
A：現状出ているのは設備確認、点検のためにラインをとめているとか、あるいは物流の支障が出ているということでありまして、設備そのものの被害の情報は現時点では入っていません。
新潟県知事訪問
Q：先ほどの新潟県知事とお会いになった話ですけれども、当日は柏崎刈羽原発の再稼働に関しての意見というのは、聞くことはできたのでしょうか。
A：これは、エネルギー政策については、残念ながらしっかりとお話をする時間がお互いになかったという点がありました。特に知事は就任直後で、ずっと各省挨拶回りということでありましたから、この問題は、やはり一定時間をかけてしっかりお話を伺いたい、向こうもそういう時間をかけて話したいということでありましたから、お互い、また別途時間をとって話しましょうということを確認したということであります。
Q：大臣の側から特に要請とか、今の時点での大臣のお考えというのも……。
A：全くしていません。別途時間をとりましょうということを確認したということであります。
Q：いつごろというのは。
A：それはまだ決まっていません。
以上
最終更新日：2018年6月20日