2018年11月30日

石川経済産業大臣政務官は、国際エネルギー機関(IEA) CCUSサミット(於:英国エディンバラ)に出席しました。CCUSサミットにおいては、CCUS技術の普及拡大に向けた我が国の取組の紹介を通じて、技術革新や官民連携の重要性を主張しました。また、同サミットに出席した各国の閣僚等と会談を行い、今後の各国とのエネルギー協力のあり方について意見交換を行いました。

1.IEA CCUSサミット出席

11月28日(水曜日)に、英国エディンバラで開催されたIEA CCUSサミットに石川経済産業大臣政務官が出席しました。CCUS(二酸化炭素回収・利用・貯留)技術は、地球温暖化対策と経済成長の両立に向けて鍵となる技術です。今回のCCUSサミットは、英国とIEAが共同議長となり、9カ国の閣僚等、39社のグローバル企業、NGO、金融機関のCEO級の出席の下、CCUSの普及の拡大に向けた行動方針や、官民連携のあり方等について議論を行いました。

CCUSサミット開会のフォトセッション及び石川経済産業大臣政務官によるスピーチ

今回のCCUSサミットの成果文書(議長総括)の主なポイントは、以下の通りです。
  1. CCUSは、気候変動問題のみならず、エネルギーの多様化や、製鉄・化学等の産業分野の発展に向けて、非常に重要な技術であることで一致しました。また、CCUSが水素製造等の低炭素技術の早期拡大へ貢献する観点からも、CCUSの普及を促すための枠組み形成が重要であることが確認されました。
  2. CCUSの普及拡大に向けて、(1)優先度の高いプロジェクトの特定、(2)適切なビジネスモデルの導入、(3)投資を促す政策枠組みの導入、(4)CCUSを含めた長期的な政策目標、(5)投資に耐えうるCO2貯留地点の特定、(6)CO2の有効利用技術の活用、が重要であることで一致しました。
  3. CCUSの普及拡大に向けては、政府、産業界、金融機関、その他の重要なステークホルダーとの協力体制を強化し、事業のリスクやコストの分担、ベストプラクティスの共有、CCUS技術の移転などを進めていくことが重要であることが確認されました。
今回のサミットにおいて、特に、我が国から主張したポイントは、以下の通りです。
  1. 技術革新による経済性の確保の重要性
    CCUSプロジェクトが経済性を有するためには、十分なコスト削減が重要です。そのため、大きなコスト削減が期待できる新たなCO2回収技術の開発に向けた我が国の実証試験の紹介を通じて、CCUSの技術革新の重要性を主張しました。
  2. 投資を呼び込む仕組みづくりの必要性
    CCUSへの投資が進むためには、CCUSのプロジェクトがビジネスとして機能するための仕組みが必要です。そのため我が国は、サウジアラビアやインドネシアと協調して進めているCCUSビジネスの仕組みづくりのための二国間協力の事例を紹介しました。
  3. CCUSに係る国際的な議論の活性化の重要性
    各国がCCUSを今後取り組むべきアジェンダとして取り上げるためには、CCUSに係る国際的な議論の活性化が重要です。そのため我が国は、今年の10月に我が国が世界で初めて主催した水素閣僚会議や、来年の2月に我が国が米国と協力して開催するCCUS国際ラウンドテーブルなど、CCUSに係る国際的な議論を活性化させるための我が国の取組を紹介しました。また、低炭素化に向けた世界的なエネルギー転換へ貢献すべく、日本が議長国を務める来年のG20において、CCUSを含むイノベーションの重要性を強調する考えを発信しました。
  4. 官民連携強化の必要性
    CCUS普及拡大のために、金融機関も含めた官民連携強化の必要性や、我が国が進めるJCM(二国間クレジット制度)を活用したCCUSの経済性向上への期待について主張しました。

2.各国閣僚等との会談

(1)英国 ペリー エネルギー気候変動担当大臣との面談

  • CCUSサミットの開催に祝意を表しつつ、CCUSや水素など、今後の日英間のエネルギー協力を継続していくことを確認しました。

(2)ノルウェー フライベルク 石油エネルギー大臣との会談

  • CCUSや水素などの低炭素技術分野における日ノルウェー間の今後の協力の方向性について、意見交換を行いました。

(3)IEA ビロル事務局長 との会談

  • CCUSサミットの開催に祝意を表しつつ、今後のCCUSの国際協調のあり方を議論するとともに、日本が議長国となる来年のG20におけるIEAとの連携の深化に向けて、意見交換を行いました。

 


英国 ペリー エネルギー気候変動担当大臣との面談


ノルウェー フライベルク 石油エネルギー大臣との会談


IEA ビロル事務局長 との会談

関連情報

担当

産業技術環境局 地球環境連携室長 川口
担当者:植松、立松、岡島、町田
電話:03-3501-1511(内線 3529~3530)
03-3501-1757(直通)