世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年6月22日（金曜日）
10時17分～10時21分
於：記者会見室

冒頭発言

おはようございます。私からは特にございません。

質疑応答

米国鉄鋼輸入制限

Q：先日、アメリカの商務省が鉄鋼の輸入製品で製品別除外の方で一部発表しましたけれども、まだごくごく一部だと思いますが、大臣の御所見と、あと今後の対応、WTOの提訴の手続に入っている国も出てきている中で、改めて日本の対応についてお聞かせください。

A：アメリカ政府が通商拡大法232条に基づく鉄鋼製品に対する追加関税について一部の製品の除外申請の扱いを発表したところであります。
具体的には、これまで提出された約2万件の除外申請のうち、約1万件の申請書類の内容を公表していますが、その中の42件を許可し、56件を棄却したという形で発表しているところであります。
許可された案件の中には日本の輸出品も含まれているわけでありますけれども、公表された申請書類のうち審査結果が明らかにされているのは一部の除外品目のみということでありまして、予断をもってコメントすることは控えたいと思いますが、今公表されている情報をベースに推計をしますと、約1万5，000トンが今回除外の対象であって、そのうち1万トン近くが日本製ということに推計されますので、そういう意味では、やはり日本が代替不能品が多いと我々申し上げてきた、そのことは外れていないのだろうと思いますが、何しろ全体の中の、まだわずかな量の発表でありますから、今後も製品別除外の状況についてはしっかりと注視をしていきたいと思っています。
その上で国別除外が当然我々はされるべきだというふうに思っておりますので、今後も日本企業への影響なども精査しながら、アメリカの措置への対応を検討していきたいというふうに考えています。

OPEC総会

Q：OPEC総会についてお伺いしたいと思いますが、協調減産の緩和が1つの焦点になろうかと思いますが、大臣としてはどのような議論をOPEC総会で期待されますでしょうか。

A：これは予断をもって申し上げるのは控えたいと思います。ただ、3年半ぶりに石油が高値に、原油が高値になっているわけですので、今後の議論の動向を注視していきたいというふうに思っています。

米国鉄鋼輸入制限

Q：さっきのアメリカ商務省の対応について、2万件のうち42件、56件という、この作業の遅れというか、このような対応について大臣はどのような御所見でしょうか。

A：相当な数が来ていて、なかなか作業が大変な面もあるのだろうと思いますが、この除外申請とその許認可は誰のためにやっているかというと、アメリカに立地する製造業のために行われているわけでありますので、アメリカとしてもできるだけ早く取り組んだ方がアメリカのためになるということだと思っています。ともかく迅速な処置を期待したいと思っています。

Q：日本企業のためにもということですか。

A：もちろん、日本企業のためにもですが、今のところ課税をされても代替不能品ですから、最終的にアメリカのユーザーが関税を負担しているということになっているわけですから、アメリカのためにも早くやるべきだと思っています。

以上