法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議においては，法務省案件はありませんでした。
　私から１件御報告があります。本年３月１４日，法務省，厚生労働省及び外国人技能実習機構は，技能実習生による除染等業務に関しては，技能実習制度の趣旨にはそぐわないことから，技能実習の内容として一律に認めない旨公表したところですが，これまで，法務省，厚生労働省及び外国人技能実習機構において，技能実習生の受入企業を対象として，技能実習生による除染等業務への従事の有無について実態調査を実施してきたところです。本日，中間報告として，本年６月２９日時点での調査状況を法務省ホームページにおいて公表しました。
　その概要について御説明しますと，調査対象とした１，００２社の受入企業のうち，本年６月２９日時点で１８２社に対して，地方入国管理局及び外国人技能実習機構が訪問調査及び技能実習生への聞き取り調査等を実施し，その結果，４社において，技能実習生による除染等業務への従事が認められました。そのうちの１社については，技能実習計画の齟齬及び賃金等不払に該当するものとして，５年間の技能実習生の受入停止措置としました。また，その監理団体に対しても，監査不十分を理由として改善指導の措置を行ったところです。残る３社については，引き続き調査を継続しているところです。
　法務省としては，今後も引き続き，厚生労働省及び外国人技能実習機構と連携の上，調査対象企業に対する訪問調査等を本年９月末までに終了するよう鋭意実施し，その後，その結果を本年秋に改めて公表する予定です。

【記者】
　先ほどの技能実習生の除染作業の件について，関連でお伺いします。 除染作業に従事させていた企業が４社あったということなのですが，４社という数字の御所感をお願いします。また，このようなことが，今後，起きないようにするため，罰則強化の必要性についてのお考えをお聞かせください。

【大臣】
　今，中間報告ということで御報告しましたが，現在も対象受入企業に対する調査を継続しています。全体の調査が終了した時点で，改めてコメントさせていただきたいと思います。
　また，御指摘の罰則の強化ですが，外国人技能実習機構が実施する実地検査等において，除染等業務を実施している実習実施者等を把握した場合は，当該作業を行わせないよう必要な指導を行うこととしています。
　さらに，事案の内容に応じて，技能実習計画の認定の取消し又は監理団体の許可の取消し等を行うことが可能であり，そのことが技能実習生を受け入れたいと考えている実習実施者にとっては大きなペナルティとなることから，そうした対応をすることによって，技能実習生が除染等業務に従事することのないように努めてまいりたいと思っています。
 

【記者】
　この度，新たにオウムの殺人事件が発覚しました。まだまだ余罪があるかもしれないと思われます。オウム事件というのは全容が解明されていないどころか，動機さえまだ明確に明らかになっていないと思いまして，更に言えば，９５年，早川ノートには空からサリンを東京に撒くという物騒なことが書かれていたと思いますけれども，それも明らかになることはありませんでした。
　全容解明のために，例えば内乱予備罪みたいなものを適用して当時調べればよかったと思いますが，今６人の死刑囚が残っていますが，彼らに改めて聴取をしてそのあたりを解明していくという考えはお持ちでしょうか。

【大臣】
　ただ今の御質問ですが，様々な事柄について御意見をいただきました。そのような御意見があったことについては受け止めさせていただきたいと思いますが，この件については個別事件ということで，お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。

（以上）