平成30年台風第24号による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用について

平成30年台風第24号による災害が激甚災害（本激）に該当する見込みであると発表されたことに伴い、全国の農地・農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設の災害復旧事業を対象として、「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用します。

1 対象施設

・「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定されている農地・農業用施設、林道及び農林水産業共同利用施設

2 効率化の内容

・机上査定上限額の引上げ：200万円（林道は300万円）未満→査定見込み件数の概ね7割（農地・農業用施設は9割）までの額
・採択保留額の引上げ：2億円以上→2億円を超え採択保留された件数の概ね6割までの額
・査定設計書に添付する図面等を簡素化：設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用など

3 対象区域

平成30年台風第24号による災害の農林水産省に対する被害報告における被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数（本激除く）を超えた区域
平成30年11月12日時点の被害報告で算定した結果、対象区域は以下のとおり。
なお、当該被害報告の被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数（本激除く）を超えていない区域であっても、その後の被害報告で超えた場合等は、必要に応じ、その時点で対応します。
(1)農地
山梨県、京都府、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、大分県、宮崎県
(2)農業用施設
神奈川県、山梨県、静岡県、京都府、鳥取県、岡山県、香川県、愛媛県、大分県、宮崎県
(3)林道
栃木県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、大分県、宮崎県、鹿児島県
(4)農林水産業共同利用施設（農業関係）
栃木県、静岡県、岐阜県、愛知県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県
(5)農林水産業共同利用施設（漁業関係）
千葉県、神奈川県、静岡県、和歌山県、広島県、高知県、宮崎県

4 効率化により期待される効果

・机上査定上限額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮します。
・採択保留額の引上げにより、採択保留件数が減少するため、早期着手する災害復旧事業が増加します。
・査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮します。
以上により、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援します。

5 参考

・机上査定とは、原則現地調査により行う災害査定を、会議室等において書類のみで行う査定をいいます。
・採択保留とは、事業費の決定見込額が一定額以上となる場合に、事業の採択を現地で行わず本省で行うことをいいます。

平成29年1月13日付けプレスリリース「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール化」について
 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/170113.html