平成30年6月29日（金曜日）
9時13分～9時18分
於：記者会見室
冒頭発言
おはようございます。私からは特にございません。
質疑応答
イラン制裁
Q：先日、アメリカがイラン産原油について、11月4日までに輸入を停止するよう各国に求めていることが明らかになりましたけれども、大臣の受け止めと、あと日本企業への影響、あと日本政府、今後どう対応する、対応についてお聞かせください。
A：米国によるイラン制裁については、現在交渉中の事項でもありますので、コメントは差し控えたいと思います。イランとの関係は重要でありまして、これまでもそうでしたが、今後の協議においても日本の立場をしっかりと主張していきたいと思っています。引き続き今回の制裁が及ぼす影響について注意深く分析をするとともに、エネルギー安定供給や日本企業の活動に重大な影響が出ることがないようにアメリカも含む関係国と協議を行っていきたいと考えています。
トリチウム水処理技術
Q：27日に近畿大工学部からトリチウムを含んだ水を分離し、取り除くことに成功したという発表がありましたけれども、福島第一原発での作業などにどういった影響が予想されるか、大臣の見解をお願いします。
A：まだ我々もプレスリリースを見ている段階ですので、現段階で個別の研究結果に対するコメントは控えさせていただきたいと思いますが、引き続きこうした技術の動向を把握するということは重要だと考えておりまして、技術の進展を注視してまいりたいと思っています。なお、東京電力福島第一原発で発生をしている多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳなどで浄化処理した水の扱いについては風評被害やリスクコミュニケーションの問題など社会的影響も含めて、国の小委員会において議論を尽くすことが重要だというふうに考えておりますので、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
東通原発
Q：東京電力が東通原発の建設の件で地質調査を始めるという話があります。これは政府としても東電委員会で共同事業化の話等議論していた背景がありますが、今回の件、どのように見ておりますでしょうか。
A：まず、この件については私も報道で承知しているレベルでありまして、報告は全く受けておりません。東京電力東通発電所については、これは新々総合特別事業計画において今後とも各事業者と協調し、地元の皆様の思いに寄り添いコミュニケーションの充実を図るとされているわけであります。東京電力は、こうした取組を進めていくに当たっては、地元の方々を始めとして原子力事業者など関係者の理解をしっかり得ながら進めてもらいたいと考えています。
イラン制裁
Q：さっきのイラン産原油の問題で改めてですが、今こうした原油価格が高止まりしていく中で日本企業への影響も考えられると思いますが、こうした環境を踏まえると、どういうスタンスでこの交渉に臨んでいくか、大臣の見解をお願いします。
A：原油価格については、今御指摘の件だけではなくて、先週のＯＰＥＣ総会の結果ですとか、あるいは景気の影響によってアメリカで原油在庫が減少をしている点、それに加えて、このイラン制裁問題だけではなくて、リビアの動きとかといったことも含めて中東地域をめぐる不透明な国際情勢、こういったことが背景にあって再び上昇していると認識をしております。こういったイランのことも含めて、今後の動向については引き続きしっかりと注視をしてまいりたいと思いますし、日本として主張すべきことはしっかりと主張していきたいと思っています。
米国のイラン制裁措置
Q：アメリカによるイランの制裁に関連して、日本政府に対してイラン産原油の輸入停止を求めているという報道がありますけれども、日本の対応と原油調達への影響についてお伺いいたします。
A：先日アメリカ政府関係者が来日をしまして、イラン制裁の内容や新たな対イラン戦略に関する説明が行われました。両国政府及び関係企業との間で制裁の影響などについて意見交換も行われたところであります。その内容については現在交渉中ということでもありますので、外交上の理由から言及は控えたいと思いますが、いずれにせよ、今回の制裁が及ぼす影響について注意深く分析をして、エネルギーの安定供給に悪影響が及ぼされることがないよう、また日本企業への影響も含めて、引き続き米国を含む関係国と協議を行っていきたいと思います。
Q：イランの話で追加ですけれども、アメリカ側は11月4日までという期限を区切っているんですけれども、事業者の対応を考えると夏ごろまでには結論を出さなければいけない問題だと思うんですけれども、大臣としても夏ごろにはしっかり協議の一定の結論を出すという、出さなきゃいけないと、そういう御認識でしょうか。
A：これは交渉中でもありますので、スケジュール感も含めてコメントは控えさせていただきたいと思います。
以上
最終更新日：2018年7月4日