世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年7月27日（金曜日）
10時47分～10時59分
於：記者会見室

冒頭発言

おはようございます。まず、私から冒頭3点申し上げます。

米国出張

まず1点目です。来週30日月曜日夕刻から8月4日土曜日夜までアメリカ合衆国に出張して、カリフォルニア州と中西部のインディアナ・オハイオ・ミシガン各州を訪問いたします。
カリフォルニア州では、サンフランシスコやシリコンバレーで活躍をされているオピニオンリーダーなどと第4次産業革命に向けて日米両国が協力すべき分野について率直な意見交換を進めていきたいと思っています。
また、中西部では、自動車メーカーの拠点を視察するとともに、ホルコム・インディアナ州知事を始めとする現地関係者との意見交換やジェトロ投資セミナーの開催などを通じて、日本企業による投資の重要性や雇用を通じた地元経済への貢献について関係者の理解を得られるようにしていきたいと考えております。

農林水産物・食品輸出促進合同チーム創設

2点目ですが、本日、経済産業省及び農林水産省は、農林水産物・食品の輸出促進を目的として、両省の局長をヘッドとして構成される農林水産物・食品輸出促進合同チームを創設いたしました。メンバーについては、後ほど配付する資料を御覧ください。
このチームでは、JFOODO、JETRO農林水産・食品部など輸出関連機関の活動の円滑化、生産者と商社・流通事業者等との連携促進、そして両省の支援措置の連携強化などに取り組んでまいります。
第1回会合は8月8日に開催される予定でありまして、このチームでの活動を通じて、政府での目標であります「2019年農林水産物・食品輸出1兆円」達成に向けて取組を加速してまいりたいと思います。

プレミアムフライデー

3点目ですが、今日は夏休みに入って最初のプレミアムフライデーとなります。私も今日の午後は新宿に行って、吉本興業のお笑いライブを鑑賞して、その後、全国140以上の百貨店で日本初で行う夏の一斉セールのオープニングセレモニーに参加をして、そしてその後、デパート等で西日本豪雨災害の被災地の特産品を購入したいと考えております。
プレミアムフライデーは、認知度は非常に高くなっているんですが、まだ、やったことがあるという人の比率が低いという状況であります。皆さんに楽しんでいただけるよう官民で協力をして普及・活用に努めたいと思っております。
今回は、プレミアムフライデーのホームページにおいて、各企業のトップからも、今日どう過ごすか、これからプレミアムフライデーにどういう形で臨んでいくかということについても、それぞれ一言ずつ発言をいただいたものを集めるといったページも立ち上げさせていただいているところであります。
私からは、以上です。

質疑応答

米欧首脳会談

Q：1点お伺いします。アメリカとEUの首脳会談がこのほど開かれまして、関税撤廃を目指して交渉に入ることなどで合意されました。日本にも関係する話だと思いますので、大臣の所感をお聞かせください。
併せまして、日本もアメリカとの間ではFFRを近く控えているわけですけれども、今回の米欧の合意がどのように影響しそうか、お考えをお聞かせください。

A：7月25日に行われました米EU首脳会談後に発表された共同声明において、米国とEUが自動車を除く鉱工業品について関税、非関税障壁、そして補助金の撤廃に向けて取り組むことなどを発表したということは承知をしております。
これはアメリカとEUの間のやりとりでありますからコメントは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、アメリカとEUが自由貿易に取り組むことについては前向きに評価をしているところであります。
いずれにしても、日本政府としては今後の動向を引き続き注視をしていきたいと思っています。
FFRについては、今、日本側とアメリカ側の間で調整をされていますけれども、日程を含めて詳細については現時点で決まっていないと承知をしておりますが、昨日、ライトハイザー通商代表の議会での発言などを見ていると、日程は近々決まってくるのかなと思っております。
いずれにせよ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するために、日米双方の利益となるよう建設的な対話が行われることを期待したいと思います。

米国の自動車輸入制限

Q：2点伺わせてください。1つ目は、ロス米商務長官、アメリカの商務長官が自動車の安全保障を理由にした輸入制限措置について、8月のいずれかのタイミングに調査報告書を出すだろうと表明されました。
また、FFRで自動車貿易も焦点になるとの見通しが高まっていますが、ライトハイザー代表は、先ほど大臣も言及されましたが、今後30日以内に、8月中、まあ、8月末までと思われますが、FFRを開く意図を示されました。8月に自動車をめぐるメッセージが出る中でFFRを開くことについて日本政府としてどのように対応されるのでしょうか。これが1点目です。

A：まず、調査結果報告のタイミングについては、これはあくまでもアメリカ政府が決めることでありますのでコメントは控えさせていただきたいと思いますが、その調査の過程の公聴会において日本政府として申し上げるべきことはしっかり申し上げておりますので、調査結果には我々の申し上げたことがしっかり反映されるべきだと考えております。
FFRについては、まだ日程、内容とも決まっておりませんので、調査結果とFFRの関係等については、現時点ではコメントできる状況にはないと思っています。

プレミアムフライデー

Q：ありがとうございます。2点目を続けさせてください。
冒頭の発言でもございましたけれども、夏休みシーズン初めてのプレミアムフライデーが今日というわけですが、経産省の調査では、プレミアムフライデーの認知度は9割ぐらいに上っていますが、活用は2割程度になっております。随分ギャップがあるように思われますが、普及と利用促進に向けて課題は何なのか、もっとやるべきことはあるのでしょうか。

A：認知度が高まっているということは評価しなければいけないと思っています。まだ経験した人の率が低いですが、一方で、小売店等では、やはりプレミアムフライデーには売り上げが増えるというような実感も出てきております。
私も先日金曜日にタクシーに乗っていて、プレミアムフライデーの日にタクシーに乗っていて、「ちょっと渋滞が今日はひどいですね」と言ったら、ドライバーが「いや、今日はプレミアムフライデーですから、ちょっと混みますよ」ということを言っておりましたので、そういう意味では少しずつ浸透しつつあるのではないかと思っております。
国も一定程度、スタートの時期には予算をかけてやってきたわけですが、その分の効果は出ているのだろうと思います。
あとはなるべく多くの方に働き方改革と消費喚起という観点から、プレミアムフライデー経験者を増やしていくことだと思います。
ともかく一番重要なのは、何か大ホームランがあるというわけではなくて、少し地道に取組を継続していくことが重要なのではないかなと思います。
今回は、今日は特に夏休み始まって初めての金曜日ということで、かなり我々も色々なところにお声がけをして、イベントを集中させていただいております。こういうこともやりながら、プレミアムフライデーの認知度をもっともっと高めて、だったら自分もやってみたいという気持ちになっていただく。
また、今回はビジネス界のトップの皆さんにホームページ上でコメントもいただいております。やはり企業がしっかり取り組んでいただくことも重要だと思いますので、そういった取組も地道に続けてまいりたいと思っています。

米欧首脳会談

Q：さっきの米欧の通商協議に関連して、EU側が一定のアメリカに譲歩したということで、日本に対しても、その譲歩を求めてくる風向きが強まるんではないかという見方もありますけれども、これについて大臣はどういうふうに見通しをしていますでしょうか。

A：EUとアメリカも、これから交渉が具体的に始まるわけでありますので、今の段階で予断を持ったコメントは控えたいと思っています。

石炭火力の新設制限

Q：先日、報道で「石炭火力発電について新たな規制」という報道があったんですけれども、こちらの事実関係の真意などと、大臣の御見解をお願いします。

A：石炭火力は安定供給や経済性の面で優れてはいるわけでありまして、一定程度の、まあ、これは世界的に見て活用を図っていくことは必要だと考えていますが、CO₂という環境の面では非常に課題が大きいということから一定の歯止めが必要だと思っています。
ですから、もう既にこうした考えのもと、7月3日に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、非効率な石炭火力については新設を制限することを通じて、フェードアウトを促していくことが既に明記をされているところであります。
あとこれを具体的にどういうふうに行っていくかということについては、速やかに検討してまいりたいと思っています。

Q：年内を目途ということは。

A：まだスケジュールは決まっていません。速やかにやりたいと思っています。

外国人労働者の受け入れ拡大

Q：今週火曜日だったと思うんですけれども、外国人の新たな在留資格の関係で関係閣僚会合が開かれたと思うんですが、2週間ほど前にもちょっとお聞きしたんですけれども、事実上、単純労働を解禁するということについての是非、それから製造業人手不足、特に鋳造とかダイカストとか金属加工の部分では、かなり要望は上がっているようなんでが、製造業関係での外国人の新たな在留資格に含めることについて、大臣はどういうふうに思われますか。

A：まずは産業界の要望を業界別によくヒアリングをしていくことが重要だと思っています。
また私の考えとしては、このことに安易に頼って生産性向上を怠ることがあってはいけないと思います。まずはIT、IoT、ロボットなどを活用することによって生産性を高める努力をした上で、その上で、そもそも業態としてそういうことがなかなかできない分野ですとか、あるいはやったんだけれども、やはりまだ人手が足りないというところに関して外国人労働者を入れていくという考え方に立つべきではないかと思っておりまして、そういう方向で取り組んでまいりたいと思っております。

Q：たびたびで申しわけないんですが、つまり、若干ハードルは上げるべきだというか、慎重であるべきだという、そういうスタンスですか。

A：慎重であるかどうかよりも、まずは生産性向上、IT利活用にしっかり取り組むことが一義的だと思っています。その上で足りないということであれば、これは外国人労働者を活用していくということになるんだろうと。消極的というわけではありません。
いずれにしても、よく業界別のニーズなどは、しっかりお聞きをしたいと思っています。

以上