法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議では，法務省案件はありませんでした。
　昨日９月１３日，「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」の第１回の会合を開催しました。外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についての検討を開始しました。
　第２回以降においても，有識者からの意見や関係者からの意見，ヒアリングを含め，「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の最終取りまとめに向け，法務省が司令塔的機能をしっかりと果たし，スピード感を持って，集中的に議論を行ってまいりたいと考えています。
　また，「『国民の声』を聴く会議」を設置し，総合的対応策検討会終了後，第１回の会議を開催しました。
　この会議においては，今後，多文化共生社会の実現に向け，新たな外国人材の受入れに関して業界ごとの必要な助言を得るとともに，国民及び外国人双方から共生施策の企画及び立案に資する意見を継続的に聴取してまいりたいと考えています。
　これらの会議を通じて，継続的に，幅広く，国民及び外国人双方の意見を聴き，日本で働き，学び，生活する外国人を我が国社会を構成する一員として受け入れ，共に生きていくため，今後とも，多様性・包摂性を考慮した外国人の受入れ環境整備に努めてまいりたいと考えています。
 

【記者】
　「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」の議事の具体的な内容と今後のスケジュール感を教えてください。

【大臣】
　まず，第１回の議事の内容ですが，外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討の進め方について御審議いただきました。また，外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に係る取組の現状及び課題とその対応策の検討を開始したところです。また，ワンストップ型相談窓口を始めとする，先進的な取組を既に行っている自治体として，埼玉県と新宿区からヒアリングを実施したところです。
　今後のスケジュールについては，第２回の会議を９月２８日に開催予定です。その後については，検討状況の進捗を見定めながら，基本的には毎月１回開催することとしています。
　第２回以降においても，有識者の皆様からの積極的な意見や関係者からのヒアリングも含め，「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の最終取りまとめに向け，法務省が司令塔的機能を果たし，スピード感を持って，集中的に，議論を行ってまいりたいと考えています。
 

【記者】
　本年２月にマスキング部分を読み取ることができる入国・在留審査要領を開示した事案が発生したと思いますが，再度，不開示部分がマスキングされていない入国・在留審査要領が開示されているとの報道がありました。この件に関して大臣の所感をお聞かせください。

【大臣】
　御指摘のとおり，本年２月，入国・在留審査要領の開示を電磁記録媒体（ＣＤ－Ｒ）の交付により行った際に，マスキング部分を読み取ることができる状態で開示した事案が判明しました。４月に私から入国管理局に対し，再発防止を指示していましたが，今般，誠に遺憾ながら，再び適切にマスキングがされていない同要領を電磁記録媒体に記録して交付した事案があったと入国管理局から報告を受けたところです。
　入国管理局においては，同要領の開示を電磁記録媒体（ＣＤ－Ｒ）の交付により行う際は，確認用のチェックシートを作成し，適切にマスキングされているかを複数人で確認する対策をとっていたところです。しかしながら，電磁記録媒体への記録を担当する職員が内容について十分確認しないままに，適切にマスキングされていない文書を誤って記録し，さらに，他の職員２名による確認も不徹底であったことが原因となったものと承知しています。
　開示手続における入国管理職員のミスにより，的確な入国・在留審査を行うために不開示とすべき情報が流出した事案を再度発生させたことは誠に遺憾です。
　入国管理局に対しては，更に徹底した再発防止策をとるよう指示しました。
　また，入国・在留審査要領については，外国人の入国・在留申請の取次ぎを行う行政書士の方々等が多く参照されているようであり，そうしたニーズに対応する必要がありますが，他方で不開示とすべき情報が誤って開示されないことを改めて徹底する必要があると考えています。これらに適切に対応するための方策を早急に検討するよう入国管理局に新たに指示したところです。

【記者】
　国土交通省が，関西空港が本格運用に至るまでの間，その代替として，大阪（伊丹）空港と神戸空港において，国内線のみならず国際線も受け入れることを決定したというプレスリリースがありましたが，入国管理局の準備状況はどのようになっていますか。

【大臣】
　本年９月６日，関西空港の被害状況について報告を受け，直ちに入国管理局に対し，関西空港の一部の国際線について，大阪（伊丹）空港，神戸空港において，出入国の手続を行う必要があると要請があった場合に備え，必要な人員や機材の確保を行うよう指示をしました。
　また，９月１１日に大阪入国管理局に赴き，現場の責任者から直接，現状の報告を受けた上で，改めて所要の措置を講ずるよう指示したところです。
　両空港において出入国の手続を行う要請があった場合に速やかに対応できるよう，現在，大阪入国管理局において，両空港に派遣する職員の調整を行っているほか，出入国審査に使用する携帯型審査端末を各地方入国管理官署から取り寄せるなど，必要な措置を講じているところです。
　引き続き，国土交通省や関西エアポート株式会社等の関係機関としっかりと連携しながら，両空港において出入国の手続を行うよう要請があった場合は速やかに対応できるよう，法務省として，しっかりとした準備の上での必要な協力を実施してまいりたいと思っています。

（以上）