平成30年9月14日（金曜日）
10時07分～10時21分
於：記者会見室
冒頭発言
おはようございます。まず私から1点申し上げます。
北海道の電力需給
先ほど北海道電力から資源エネルギー庁に対して、京極揚水発電所1号機が昨日、無事稼働しているわけでありますが、現在、安定的に発電を続けているということ、そして本日午後に京極揚水発電所2号機が稼働予定であることの連絡が入りました。
北海道経済や道民の皆様の生活や健康への影響も配慮をし、そして北海道電力とよく相談をして、また、高橋知事の御意見も伺った上で、今後の節電目標や計画停電のあり方について、京極揚水発電所2号機の稼働が無事確認された後、本日夕刻にもお示しをしたいと考えております。
あわせて、9月末にも予定をされている苫東厚真火力発電所1号機の稼働後の節電のあり方についてもお示しをしたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
北海道の停電
Q：泊原発の関連で伺います。原発の外部電源が一時喪失した事実について、安全協定の対象ではないにせよ、当時、地元の市町村に対して広報しなかったという事実があります。緊急時のコミュニケーションのあり方について一考に値するかと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
A：泊原発については、外部電源の供給が、全道が停電する中で停止をしたわけでありますが、何の問題もなく非常用ディーゼル発電機が起動して安定的に冷却が続いていたわけであります。そのことに尽きるのではないでしょうか。
Q：停電について関連です。検証について指示されていると先日おっしゃいましたけれども、具体的にどういったメンバーでその検証を進めるのか、時期について伺えますでしょうか。
A：今週の火曜日11日に、北海道電力と電力広域機関に対して、事実関係を速やかに把握、公表した上で客観的なデータに基づいて、第三者も検証可能な形で透明性を持って検証を行うよう指示をしているところであります。
この指示を踏まえて、現在、電力広域機関において第三者委員会立ち上げの準備、ここに人選も含まれていると思いますが、そういった準備が進められているものと認識をしております。
Q：その時期についてはいかがですか。
A：そんなに時間を置く必要はないのではないかと思っています。
CEV（クリーンエネルギー自動車）補助金
Q：CEVカー補助金について、もう一度お伺いしたいと思います。先般お伺いしたときには、その区分について正当性があるというお話をされましたが、これが利用されている全体二輪車のCEVカー補助金の利用率というのは、0.05％にしかすぎません。
制度が利用されていない、0.05％にとどまっている原因について、どうお考えになりますでしょうか。また、二輪車の振興はどんなふうにお考えになりますでしょうか。
A：いずれにしても、補助金を交付するためには一定の正当性、認定が必要なわけであります。四輪車については車検があるわけでありますが、二輪車、特に原付自転車には車検がないことから、型式認定を要件としているということであります。
Q：要件の話をしているのではなくて、普及をするためにはどうすればよいかというお話を伺いたいと思っております。
A：それはメーカー側の対応ではないでしょうか。
我々としては、補助金、国民の税金を投入する以上は、一定の技術的な正当性が必要だと考えております。
Q：車検のない車には技術的な正当性がないということでしょうか。
A：我々は技術的な正当性を、四輪車は車検で取ってもらっているわけであります。二輪車については、これは型式認定という形で対応をさせていただいております。
北海道の電力需給
Q：冒頭の京極2号機の稼働を確認された後に、節電目標や計画停電のあり方についてお示ししたいとおっしゃいましたけれども、今は2割の節電というのを要請しているわけですけれども、2割の節電目標を見直すという、そういう趣旨なのでしょうか。
A：見直すかどうかも含めて、よく北海道電力、そして北海道知事の御意見も伺いながら、最終的に今日の夕方、お示しをしたいと思っています。
Q：今の停電見通し、北海道電力の件なんですが、やはり当面の需給確保もさることながら、冬ピークの、最大ピークの対応がやっぱり一番、北海道は厳冬ですし、かつ冬ピークが北海道は他社と違ってあるわけですから、500万キロワット規模の供給力が必要になると思うので、当面のこともさることながら、やっぱり冬に向かってどう対応、供給確保していくかということは非常に重要なことだと思うんですが、大臣どうですか。
A：我々は冬を意識していないわけではありません。今、御指摘のとおり、北海道電力管内では、毎年冬、節電のお願いが行われているという厳しい現実もあるわけであります。
これは段階を追ってしっかりお示しをしていきたいと思っています。まずは今、2割の節電をお願いしていることをどうするかということについて今夕お示しをしたいし、そして今夕、できれば苫東厚真1号機が復旧をした場合、どういう形になるかというところまでお示しをしていきたい。その後のことについては、いろんなことが今後起こってくるわけであります。定期点検中で停止中の火力が戻ってくるというようなファクターもあります。苫東厚真2号機、4号機の復旧というファクターもあります。一方で、これから冬に向けて需要が増えていくというファクターの中で、どういう姿をお願いするかということについては、段階を追ってしっかりとお示しをしていきたいと思っています。
Q：1点だけ、苫東厚真の11月全面稼働とおっしゃっていたと思うんですけれども、それもちょっと、あまりにもぬるいんじゃないかという気がするんですが、その点の認識はどうなんですか。
A：これは北海道電力に復旧工事をやってもらうしかないわけでありますから、まずは一義的には北海道電力がしっかり見通しを示すということにあろうかと思います。
しかし、一方で、経済産業省としてもセカンドオピニオンというか、いろいろメーカーの話も伺いながら、もし我々としてアドバイスをして、もっと早くできるような方法があれば、それは不断に模索をしてまいりたいと思っています。
Q：大臣の先ほどの発言に関連してなんですが、今日の夕方に示すのは、まず来週の節電見通しについて、それから段階的にとおっしゃいましたけれども、苫東厚真1号機は今9月末の復旧を予定されていますけれども、今月の来週以降の見通しと、さらに9月末以降の復旧した見通しについて、その二段階の説明をされるということでしょうか。
A：ですから、まず京極1号機、2号機が完全に立ち上がって、今まで申し上げてきたよりも40万キロワットの供給力の確保に目途がついた、それを受けての北海道民の皆さんにどういう形でお願いをするかという姿と、そして2点目は、9月末にも復旧ということになっております苫東厚真1号機、これが復旧して系統につながった場合の姿、この2点をできれば今日の夕方にお示しをしたいと思っています。
Q：緊急対策として、泊の再開を規制委に働きかけるとか、そういった可能性はいかがでしょうか。
A：原発については、これはもう政府で閣議決定された方針で、あくまでも規制委員会が新規制基準に適合していると認める原発のみ再稼働するということであります。泊についても同様の方針で臨むということであります。
太陽光発電の固定買取価格
Q：2点伺わせてください。1点は、今週、経産省は太陽光の買取価格を半減させていく方向で検討すると示されました。この意義について大臣から一言伺えますか。
A：再生可能エネルギーを、これは我々は、もうエネ基の中で主力電源としていくということを明記しているわけであります。
主力電源にしていくためにも、やはりまず1つは増大している国民負担を抑制しなければいけない、それとセットで最大限の導入を図っていくと、これが政府の基本方針であります。そういう中で、国内外の情勢変化に応じて、中長期の価格目標を不断に見直して、そして諸外国でも活用が進んでいる入札制を有効に活用していくということは、極めて重要だと思っています。
こうした考えの下、一昨日の審議会において、太陽光発電について価格目標を前倒しして、そして事業用の太陽光は、原則として全て入札制の対象とするという方針をまとめていただいたところであります。
今回の方針を踏まえて、今後、調達価格等算定委員会で具体化をしていただいて、その意見を踏まえて、経産省として適切な決定を行ってまいりたいと考えています。
日米貿易問題
Q：もう一点は、今月下旬から日米間の貿易協議、いわゆるFFR、また日米首脳会談、さらに日米欧貿易相会合が開かれる余地があるとの情報があります。この点について、経産大臣として、あるいは経産省として、どのようにバックアップあるいは協議に加わっていかれるおつもりでしょうか。
A：まだFFR、三極貿易大臣会合あるいは経済対話について、具体的な日程ですとか内容については、何ら決まっていないわけであります。いずれにせよ、FFRについては経産省としても茂木大臣をしっかりとサポートしてまいりたいと思っています。
また、三極貿易大臣会合について、これは成立した場合は私が出席をするわけであります。ここでは第三国による市場歪曲的措置に関して、日米EUの三極でしっかりと議論を深めてまいりたいと思っています。
北海道の電力需給
Q：節電目標のあり方を今夕示されるということなので確認したいんですけれども、京極1,2が立ち上がってきていることなどを踏まえということで、基本的には節電目標を引き下げるとか要請を緩和すると、そういう方向ということで理解していいでしょうか。
A：まだ今いろんな議論があるわけであります。40万キロワット確保できたからといって十分ではない、また老朽火力脱落のリスクもあるわけであります。その点を総合的に予断なく検討して、今日の夕方には北海道電力と相談をし、知事の御意見を伺った上の結果をしっかりとお示しをしたいと思っています。
今の段階で節電計画を緩めるとか、そういったことはまだ全く決まっていません。全く白紙だと思っていただいて結構であります。
Q：停電の検証についてなんですけれども、これはあくまで広域機関に検証させるのであって、経産省としては何か委員会を作ってやるということは考えていないでしょうか。
A：まずは広域機関にやっていただきたいと思いますし、データ等を全部公表しますので、電力システムに関して知見のある、いろんな方の御意見もそれによって出てくるのではないかと思っております。
いずれしても、透明性を持ってしっかり検証をしていきたい、もちろん経産省の中でもいろんな分析はやっていきたいと思いますが、やはり第三者による検証というのが極めて重要だと思っていますので、この電力広域機関における第三者委員会の分析といったものを一番重視していきたいと思っています。
柏崎刈羽原発の配管耐震性評価
Q：先週のお話なんですけれども、柏崎刈羽原発などで緊急時に原子炉に冷却水を送るための配管に耐震性の設計ミスが見つかりました。原因は委託先のメーカーの計算ミスで、柏崎刈羽でいえば8年前のミスが見つかった格好だったんですけれども、昨日の柏崎刈羽の所長会見で、東電としてメーカーのミスをチェックし切るのは難しいというような見解が示されました。業務ミスの早期発見ですとか再発防止に向けて、大臣のお考えがあれば。
A：いずれにしても、これはもう規制基準にかかわることでもあります。いずれにしても、東京電力は最大限安全を確保すべく、規制委員会の指導も受けながら取り組むべきだと考えています。
以上
最終更新日：2018年9月14日