法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議では，法務省案件はありませんでした。
　続いて私から２件，御報告があります。一つ目は，名古屋，岐阜への出張についてです。１０月１６日から１７日にかけて，名古屋入国管理局，同中部空港支局，同岐阜出張所，そして笠松刑務所，岐阜地方検察庁，岐阜保護観察所，岐阜地方法務局を訪問し，業務の概況説明を受けるとともに，現場の第一線で活躍する職員と意見交換を行ってまいりました。
　名古屋入国管理局中部空港支局が管轄する中部国際空港では，来年６月には，ＬＣＣターミナルの新設が予定されており，出入国者数の更なる増加が見込まれるということで，入国管理局の業務も増加することになります。入国に当たっては，バイオカートや顔認証ゲートなどの運用等を通じて円滑な審査を行い，また，厳格な出入国管理と円滑な出入国審査を高度な次元で両立できるよう，全力で取り組む必要があると改めて感じた次第です。
　また，その他の法務官署においても，各職員が前向きに様々な課題に取り組んでいる状況について説明を受けたほか，職員の皆様との意見交換においても，忌憚のない様々な御意見をいただきました。
　私は，上川前大臣の下，政務三役でキャラバン隊を組んで，機会を見つけては全国各地の法務行政の現場に直接足を運んで，現場の生の声を聞いたり，例えば「車座ふるさとトーク」のような機会で住民の皆様と意見交換をする機会を設けてまいりましたが，このような姿勢は，引き続き大事にしたいと考えています。
　今後も，できる限り機会を見つけて，現場に足を運び，現場の声に耳を傾けながら，推奨すべき事柄については積極的に取り入れ，見直すべきものは見直しを行い，法務行政が抱える課題に正面から取り組み，国民に寄り添った法務行政を実現すべく，その職責を果たしてまいりたいと考えています。
　二つ目は技能実習制度における除染等の業務に係る調査状況です。技能実習生による除染等の業務に関しては，技能実習制度の趣旨にそぐわないということから，技能実習の内容として一律に認めないということにしています。
　これまで法務省においては，上川前法務大臣の下，厚生労働省及び外国人技能実習機構とともに，技能実習生の受入企業を対象とした，技能実習生による除染等業務への従事の有無について実態調査を実施してまいりました。
　本年７月１３日に法務省ホームページにおいて，同年６月２９日時点での調査状況を中間報告しましたが，本日，最終的な調査結果を公表したので，御報告します。
　概要としては，調査対象とした１，０１８社の受入企業において，地方入国管理局及び外国人技能実習機構が訪問調査や技能実習生への聞き取り調査等を実施しました。その結果，既に中間報告で公表した受入企業４社以外の技能実習生の除染等業務への従事は認められませんでした。
　そして，違反があった４社に対する措置としては，一部７月１３日の公表と重なりますが，技能実習計画との齟齬及び賃金等の不払が認められた１社に対して「５年の技能実習生の受入停止」としました。
　また，同じく技能実習計画の齟齬及び賃金等の不払が認められた１社に対して「３年間の受入停止及び改善指導」としました。
　次に，過去に短期間，技能実習生に除染等業務に従事させていたものや，その作業内容が計画齟齬とまでは言い難い受入企業２社に対して「注意喚起」を行いました。
　さらに，これらに関連して，監査体制が不十分であると認められた監理団体３団体について，「改善指導」を行いました。
　今後も引き続き，厚生労働省及び外国人技能実習機構と連携の上，技能実習生に除染等業務に従事させることがないよう，監理団体及び受入企業に対する指導に努め，不適正な事例があれば適切に処分していく所存です。
 

【記者】
　民法の「嫡出推定」などが原因で，出生届が提出されていない無戸籍者の解消を目指して法務省が発足させた研究会が１８日，初会合を開きました。今後，どのような議論を期待されますか。

【大臣】
　御指摘のとおり，昨日，１８日，「嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会」が立ち上げられたところです。研究者，実務家等とともに，法務省の担当者もこの研究会に参加しています。
　会議の内容について，第１回会議では嫡出推定制度の見直しの検討について議論がされました。
　第２回会議以降は，これと併せて生殖補助医療によって生まれた子に関する親子法制の整備について議論がされる予定です。
　嫡出推定制度については，無戸籍者問題の解決に向け，自民党の司法制度調査会や公明党などから見直しの検討を求める提言がされているところです。法務省としても，これまでも無戸籍者問題の解決に向け，様々な取組をしてきたところですが，この研究会においても，積極的な議論がされることを期待しているところです。

【記者】
　新たな外国人材の受入れについて，お尋ねします。各党はプロジェクトチームを立ち上げるなどして，法案の賛否についての議論を始めました。ただ「具体的な受入れ分野や人数の規模感が示されなければ，賛否も判断できない。」などの意見が上がっています。これらの意見に対する大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
　御指摘のような御意見があることについては承知しています。まず，受入れ対象分野については，現在，十数業種を所管する省庁から，法務省に対し，受入れを希望する意向が示されているものの，業所管省庁がそれぞれ，必要となる技能水準や日本語能力等も含め，検討を行っている段階です。御指摘のような様々な御意見が各党から出されているというのは承知していますが，各党の問題意識を十分に把握した上で国会審議の場などにおいて丁寧な審議を行っていきたいと考えております。もっとも，法務省は総合的対応策の年内取りまとめのため，本年８月３１日，「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」を設置しており，外国人との共生社会の実現に向けての国民の皆様の声を聴くとともに，新たな外国人材の受入れに関して各方面から御意見や御助言を得るため，９月１３日，検討会を補完する役割を担う「『国民の声』を聴く会議」も設置しているところです。
　新たな外国人材の受入れ分野を適切に選定するためにも，こういった様々な声を聴き，また，有識者の方々等からの御意見や御助言なども得ながら，関係省庁との検討につなげ，スピード感をもって適切に対応してまいりたいと思っています。
 

【記者】
　去年１２月に内閣府が実施した「家族の法制に関する世論調査」の結果についてですが，２月に公表されたと思いますが，法務省のホームページに掲載されたのが１０月，これは，安倍総理に忖度して，意図的に遅らせたのではないのでしょうか。

【大臣】
　これについては，当初は，御指摘の世論調査の結果を当省のホームページに掲載する機会に，そのまま掲載するのではなく，選択的夫婦別氏制度に関する説明や，今回の世論調査の結果をより分かりやすくしようと作業を行っていました。その作業を行うに当たり，世論調査の結果そのものは本年２月に内閣府のホームページで公表済みであったことから，誠に残念ながら当省のホームページへの掲載を急がなければならないという認識が甘くなり，その掲載が遅れてしまったということです。いずれにしても，内閣府における公表から約８か月も要したというのは，極めて遺憾です。今後は国民の皆様への情報発信を速やかにするよう，改めて私から指示したところです。

【記者】
　先週，大臣が東日本入国管理センターを視察された際に，「国際法上，退去が認められている人の強制執行をどこまで行うかバランスを考えていきたい。」というコメントを出されたと，ＮＨＫの報道で承知しています。この大臣の御発言は，送還の引受けをしない国，政府に対して，強制送還になった人を帰国させるように訴えかけると受け取れるのですが，国際法ということで言えば，国連からも，そもそも無期限長期収容そのものが人権侵害ではないかという勧告も出ているのですが，国際法上，強制送還できるとか，バランスを考えるというのは，具体的にどういうことなのか，大臣の考えを聞かせてください。

【大臣】
　まず，入管業務については，国際法上も，条約等に則って行っていると考えています。御質問の趣旨が明らかでないのですが，退去強制となった者の引受けをしない国や，あるいは，任意の自発的な帰国に応じない方について，説得を重ねているというのは間違いのないところです。難民については，難民条約に基づいて対応しているところであると考えています。いずれにしても，法務省としては，国際法あるいは確立された国際法規や条約に基づいて，しっかりと国内法を適用しながら取り組んでいるということです。

【記者】
　長期無期限収容を解決するために，今の全件収容主義の在り方を見直すといった，収容政策そのものを見直すといったことを考えていないのでしょうか。

【大臣】
　入管の業務については，私もこれから現場をしっかり見て，適切な対応をとっていきたいとは思っています。しかし，そもそも大前提として，被退去強制者が送還を頑なに忌避し，収容が長期間に及んでいることから直ちに仮放免をするということにはならないのではないかと思っています。被退去強制者の逃亡を防止しきれず，我が国の安全安心の維持にとって好ましくない状況に発展しかねないということも考慮しながら，個々の事案も考慮しつつ，適切に対応してまいりたいと思っています。

（以上）