2018年11月26日

世耕経済産業大臣は11月15日、パプアニューギニア・ポートモレスビーに出張し、河野外務大臣とともに、APEC閣僚会議へ出席しました。

パプアニューギニアのパト外務貿易大臣の議長のもと、「連結性の向上・地域経済統合の深化」、「構造改革を通じた持続可能で包摂的な成長の促進」のテーマを中心に、精力的な議論を行いました。世耕大臣からは、以下の提案や主張を行いました。

  • ルールに基づく多角的貿易体制を維持・発展させるため、有志国間で着手可能な論点からWTO改革に真剣に取り組む必要。
  • 地域経済統合については、日本がCPTPPやRCEPといった質の高い包括的な協定を実現し、FTAAP（エフタープ）実現に向けて経済統合をリードしていく。
  • デジタル貿易については、情報・データの自由な流通に向けてAPECが率先して行動すべきであり、APECで着実に成果を示していくべき。
  • 質の高いインフラについては、今般改定に合意した「APECインフラ開発・投資の質に関するガイドブック」は、透明性、開放性、経済性、対象国の財政健全性といった要素を、初めて文書化したものであり、有意義な成果。
  • 本会議の議論を、来年日本が主催するG20貿易・デジタル経済大臣会合での議論につなげていく。

また、11月23日に公表された閣僚会議・議長声明では、下記の点が明記されるなど、日本の主張の多くが反映されました。

  • ルールに基づく枠組みをもたらす、十分に機能するWTOへの支持
  • 既に存在又は顕在化しつつある世界的課題に対処するために必要なWTO改革への支持
  • 「APECインフラ開発・投資の質に関するガイドブック」の改訂及び「APEC水インフラの質に関するガイドライン」の作成の歓迎
  • 情報・データの自由な流通を、正当な国内政策目的を認めつつ可能とすることの重要性
  • データ利活用ビジネスの現状などデジタル経済をより理解するための調査の推進を指示

担当

  • 本発表資料のお問い合わせ先

    通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室長 矢田
    担当者：社本
    電話：03-3501-1511（内 3061～5）
    03-3501-1407（直通）

  • APECインフラ開発・投資の質に関するガイドブックの改訂についてのお問合せ

    貿易経済協力局 貿易振興課長 福永
    担当者：福岡
    電話：03-3501-1511（内 3155～8）
    03-3501-6759（直通）

  • APEC水インフラの質に関するガイドラインについてのお問合せ

    製造産業局 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室長 吉岡
    担当者：梅津
    電話：03-3501-1511（内 3825～6）
    03-3501-1760（直通）