世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年10月10日（水曜日）
9時56分～10時04分
於：記者会見室

冒頭発言

シンガポール出張

おはようございます。私からまず1点申し上げます。
10月12日金曜日から14日日曜日まで、シンガポールを訪問し、RCEP閣僚会合に出席をいたします。
今回のRCEP閣僚会合は、前回8月の閣僚会合において目指すことで一致をした年内の実質的な妥結に向けて、閣僚間で残された政治的論点について議論をし、道筋をつける重要な機会であります。
一定の質の確保を前提として、年内の実質的な妥結を目指して、閣僚間での議論をしっかりリードしてまいりたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

北海道大規模停電

Q：幹事社からお伺いします。
北海道の大規模停電の検証委員会についてお伺いいたします。昨日の委員会後の会見で、事務局側は、北海道電力が苫東厚真発電所に大きく頼っていたことが問題だったかどうかについては、経済性などの観点からの評価が必要で、国の審議会などで議論をすることという考えを示しました。政府として、北海道電力がこの苫東厚真に大きく頼っていたことについて、検証するお考えはありますでしょうか。

A：まず、昨日の電力広域機関の検証委員会で行われた議論では、今回のブラックアウトに至った事象については、苫東厚真火力発電所の停止のみではなくて、送電線事故に伴う水力発電所が停止をしたこと、こういったことが複合的な要因で引き起こされたという評価がなされたと承知をしております。
ですので、苫東厚真だけに頼っていたという議論にはなっていないんではないかと思うわけでありますけれども、その上で、一般論として、あくまでも安定供給やリスクへの備えが確保されているという前提で、経済性も追求されるべきだと考えております。
経産省においては、北海道胆振東部地震等の自然災害を踏まえて、災害に強い電力供給体制を構築するための課題や対応を議論するべく、ワーキンググループを設置をして、来週18日に第1回会合を開催することにしているところであります。
今月中を目途に行われる検証委員会からの中間報告なども踏まえて、国としても必要な対応を検討して、着実に具体化をしてまいりたいと思っています。

就活ルール

Q：昨日、経団連の会長が就活ルールについて撤廃するというような発言がありましたけれども、まず率直な大臣の受け止めをお伺いできますでしょうか。

A：就活ルールについては、やはり学生の皆さんが学習時間を確保しながら、安心して就職活動に取り組むことができるように、まずは2021年春に卒業予定の学生に関する就職・採用活動の日程について、これは就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議というのが立ち上がって、15日から第1回目の会合を開催して議論をしていくことになっているわけであります。
私は就職活動の在り方については、当然こういった日程の取り決めの議論も必要だと思っていますが、それに加えて、やはり中長期的な視点から一括採用の見直しですとか中途採用の拡大といった、日本型の雇用慣行をめぐるいろんな課題について、しっかりと議論をしていくことも重要だと思っています。この点については、未来投資会議においてしっかりと議論をしていくべきだと考えています。
経産省としても、当面の21年度の日程を決めるということと、そして中長期的な課題の議論にしっかりと貢献をしていきたいと思っています。

RCEP閣僚会合

Q：先ほどのRCEPについて、年内の実質妥結を目指すには、この次なる閣僚会合で具体的にどういう進展を見せることが必要条件になるとお考えでしょうか。

A：まず、今、論点がかなり絞り込まれてきています。これはもう多国間交渉の宿命で、最後、絞り込まれた論点は、それぞれ開きが大きいという、これがもう多国間交渉の常だと思っていますから、今度の閣僚会合では、やはりそれを少しでも間隔を埋めていくということに尽きるんだろうと思います。
多国間交渉というのは、これは毎回ステップ・バイ・ステップで少しずつ課題がこなれていくという面よりも、やはり最終的に最後の段階で政治的に判断をして、いろんなことをパッケージで決着をさせるというのが、これも一つのパターンでありますので、そういう意味では、今度の閣僚会合で何かここまで行くというような目標があるわけではありません。なかなかそういう形では進まないだろうと思っています。

北海道大規模停電

Q：冒頭の苫東厚真の経済性云々の話なんですけれども、これは結局、国の審議会では、経済性の観点から苫東に依拠していたのか、そのことの是非がどうなのかということについては、特段、今のところ検証するという予定はないということでしょうか。

A：まずは、いずれにしても検証委員会のまだ取りまとめ、中間的なものも含めてまだ行われていないわけであります。9日の議論を見る限りでは、苫東厚真だけではなくて、水力発電所の停止など複合的な要因ということも言われているわけであります。
いずれにしても、今後どうするかについては検証委員会の結論を待ちたいと思っています。これは今月中に出されるということであります。

再エネの出力抑制

Q：ちょっと別の質問で再エネの出力抑制で、行われるかもしれないという状況が続いていますけれども、抑制するルール、優先給電ルールというのがあると思うんですが、これは原子力より先に、変動再エネを先に抑制するというふうになっているそうですけれども、こういった形になっているその理由、これについて経産省のお考えは。

A：これは、それぞれの発電の特性に応じたものだと思っています。原子力発電というのは、急に点けたり止めたりというのはなかなかできないわけであります。だからこそ、ベースロード電源の一つと位置付けられているわけであります。これは世界共通で、当然電力の変動を調整するものというのは、自ずから、もう技術的要件によって決められてくるんではないかと思っています。

以上