（平成30年11月20日（火曜日）17時52分　於：本省会見室）

【河野外務大臣】国会答弁，聞いていただいていたかと思いますが，日露の交渉に関して，政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので，それについては差し控えたいと思います。

【NHK　奥住記者】韓国の関係でお伺いします。旧朝鮮半島出身労働者5人が，三菱重工を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が今月29日に言い渡されます。判決内容によっては，一層の日韓関係の冷え込みも懸念されますけれども，判決次第では前回同様に抗議を行なうのか，あるいは判決前に韓国政府に何らかの対話を求めるのかを，お考えを教えてください。

【河野外務大臣】別にまだ判決が出ておりませんので，特に予断をもって何かするということはございません。

【読売新聞　梁田記者】冒頭，日露の平和条約交渉の関係でご発言あったのですけれども，政府の方針を言うわけにはいかないというのは，これは政府の方針が変わったということなんでしょうか，具体的には日本政府としての1993年に結ばれた東京宣言，四島の帰属を確認してから平和条約を締結するということを大方針として掲げていたと思うのですが，そこに変更が生じたということでしょうか。

【河野外務大臣】お答えは差し控えます。

【時事通信　越後記者】お答えになれないということなんですけれども，1956年の日ソ共同宣言には，ソ連が歯舞諸島及び色丹島を日本に引き渡すと書いてありますけれども，これ大臣の認識としては，引き渡すというのは日本に主権を委譲するという意味なのか，それとも主権がどちらにあるかということも含めて，交渉対象になるという認識でしょうか。

【河野外務大臣】お答えは差し控えます。

【朝日新聞　清宮記者】万博についてお伺いしたいんですが，23日にパリのBIE総会で開催地が決定すると思うんですが，改めてこれまで日本政府として，大臣ご自身も含めて，大阪の誘致に向けてどのような取り組みをされてきたかと，大阪に誘致することの意義や効果について，期待することをお教えください。

【河野外務大臣】外務省としても経産省と連携して，それぞれ各国に働きかけを行ってまいりました。それぞれの国から何らかのコミットを頂くように努力してまいりましたし，万が一，投票が2回目以降になる場合には，1回目他国にコミットしている国も是非2度目は，日本に投票してほしいということでいくつかの国は2回目の投票になれば，また，それは別という話もいただきましたので，23日ですか，投票の直前まで，できることはしっかりやってまいりたいと思っております。

【共同通信　斎藤記者】戻って，北方領土です。先ほどの質問で，引き渡しの意味について質問があって，それに対して大臣，答えは差し控えるということでした。その一方で，16日に菅官房長官が記者会見で，この問題について，引き渡し後について，当然日本の主権が確認されると思うと発言しています。この菅長官発言というのは認識されているかどうか，その受け止め，お願いします。

【河野外務大臣】お答えは差し控えます。

【毎日新聞　秋山記者】韓国の話なんですけれども，韓国メディアの報道では，慰安婦問題で韓国が設立した財団について今週にも解散を発表するというような報道があります。日韓合意の核である財団の解散という話について，日本政府はどのように対応されるおつもりでしょうか。

【河野外務大臣】報道があるのは認識をしておりますが，別にそのようなことが韓国政府で行われたわけではございませんので，何か予断を持って申し上げるのは差し控えたいと思います。日韓合意につきまして，日本側は日本側のやるべきことを一生懸命やってきたところでございますので，当然に，この合意を維持すると言っている韓国側もこの日韓合意を維持するために，韓国側でやるべきことを一生懸命やってくださるものと思っております。

【日経新聞　林記者】慰安婦財団の解散自体は，日本側は受け入れられないという認識でよろしいでしょうか。

【河野外務大臣】日韓合意というのは，これはもう国際的にも高く評価されている国際約束でございますので，それぞれこの合意に基づいて，両側でやるべきことはしっかりやっていくということが当然のことだろうと思います。日本側としては，やらなければならないことをこれまで一生懸命やってきたと思っておりますので，韓国側においても，やるべきことをしっかりやっていただきたいと思っております。